衣料通販サイト開業 実店舗と一体運営

インターネットが普及し、ネット社会と呼ばれるようになって、久しいですね。

 

ネットショッピングが当たり前の時代になったとはいえ・・・・・・

AMAZONやZOZOTOWNなどは魅力的だけど・・・・・・・・

実物はやっぱり店舗で見たい!!!!!!

 

そんな想いをかなえる衣料通販サイトが開業したそうです。

 

三井不動産が1日、衣料品が主体のインターネット通販サイトをオープンしました。

グループの商業施設(ららぽーとなど)に入るテナントなど約200店が参加することで、実店舗とネット通販を融合させる「オムニチャネル化」で販売増を狙っています。

今後10年程度で年間1千億円の商品取扱高を目指しており、リアルとネットの一体運営で、ネット専業のアマゾンやZOZOTOWNに対抗していきます。

 

通販サイトの「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」には、

200店舗、約3000ブランドの商品の閲覧・購入が可能です。三井不動産グループの商業施設に入っているテナントのため、顧客は来店前にサイト上で各店の在庫の確認ができます。

 

サイト上に実店舗のスタッフが考えた服装のコーディネートを提案する特集ページを設けており、

実店舗に行けば、提案された服を試すことができます。

欲しい色やサイズがなくても、その場で注文や支払いができ、商品は後日、自宅まで配送がかのうです。

送料は税込み378円ですが、3000円以上の購入客は無料にする。

尚、コーディネートの特集ページから発生した売り上げは、コーディネートを考えたスタッフの実績として反映されるそうです。

 

大注目の通販サイトですね♪♪♪

 

アンドモールURL https://mitsui-shopping-park.com/ec/

「地球のへそ」19年から登山禁止に 先住民の「聖地」保護

 

地球のへそといえば、オーストラリアの「ウルル(英語名エアーズロック)」!!!

オーストラリア内陸部にある世界最大級の一枚岩で、一度は訪れたい観光地としても有名ですよね。

 

ウルルへの登山が2019年10月26日から禁止されることが決定し、2017年11月1日、先住民アボリジニや政府関係者でつくる協議会が発表しました。

先住民が「聖地」とするウルルへの登山禁止を巡っては、観光への影響から論争が続いておりましたが、

その論争も終焉を迎える形となります。

 

協議会の会長で先住民のサミー・ウィルソン氏は、「観光客は歓迎だ」としながらも「地元の人が聖地とする場所には敬意を払ってほしい」と語っています。

 

ウルルや奇岩カタ・ジュタが点在する国立公園は世界遺産に登録され、世界中から年間25万人以上の観光客が訪れています。

「巨岩の景観は登山なしでも十分に楽しめる」と国立公園の関係者は話しており、訪問者に占める登山者の割合も年々減り、現在は20%を切っているそうです。

 

立ち入り禁止ではないので、景観を楽しみに訪れるのも良いですね♪♪

やはり旅は、その土地の文化や慣習も大事にして行おうと思うニュースでした。

 

参考:日本経済新聞 電子版 2017/11/1

日本の空は大丈夫??? パイロット不足の現状

航空会社が頭を悩ましているのが、パイロット不足の現状。

現時点でも激しいパイロット争奪戦が、今後さらに激化されると予想されています。

 

北海道を地盤とする地域航空会社のAIRDO(エア・ドゥ)は11月6~25日までの期間中に、羽田―札幌線と札幌―仙台線の2路線で計17往復34便を運休しています。

 

理由はパイロットの不足。39人いたボーイング737型機の機長のうち2人が退職し、その穴埋めができなかったそうです。

12月以降も場合によっては運休が続く可能性もあります。全日本空輸ANA)や日本航空JAL)といった大手航空会社に比べて規模が小さい航空会社とはいえ、たった2人の退職が正常な運航を妨げてしまうほど、パイロット不足は航空業界にとって課題になっています。

国土交通省は2022年時点における日本全体のパイロットの必要数を6700~7300人とする予測を発表していますす。これは、LCC(格安航空会社)も含めて国内外で航空路線がどんどん拡充されているためです。

一方、2017年における日本のパイロット総数は約5700人。この先5年間に最低でも1000人のパイロットの補充が必要となる計算ですが、この間に年間100人のパイロットが退役するという試算もあります。つまり、実際には5年間で1500人、年間平均300人のパイロットを新たに確保する必要が生じています。

パイロットは毎年230人程度の養成ができそうだとのことです。

しかし、国交省の試算値に対しては毎年70人程度、計350人が不足します。現時点でさえ激しいパイロット争奪戦が、さらに激化することが予想されます。

 

東洋経済オンライン 2017年11月10日

子育てに力を入れる自治体は???

子供ができたら、やっぱり環境の良いところで育てたい!!というのが親心というもの♪♪

 

東洋経済オンラインが、東証マザーズ上場の「うるる」の協力を得て、2016年度(2016年4月~2017年3月)に「子育て」に関連する公共事業におカネをかけている上位200自治体ランキングを独自に作成しました。

 

1位は東京都千代田区。2016年度には「子育て」に関連する公共事業を23億7895万円投じています。人口5万8406人で割ると1人当たりは4万0731円とダントツ!!!2位には同2万8597円で山梨県北杜市が、3位には同1万2090円で東京都港区が続きます。千代田区と港区は東京都の中でも高額所得者が多く住む地域として知られていますね。

 

一方、人口1人当たり1000円以上をかけている自治体は29にとどまり、108位以下は100円未満となっています。

 

子育ては、お金がかかるもの。後世のためにも、すべての自治体が子育てに注力できる世の中になるといいですね。

 

「子育て」に関連する公共事業におカネをかけている自治体 トップ5

1位 東京都 千代田区   \40,731/人

2位 山梨県 北杜市    \28,597/人

3位 東京都 港区       \12,090/人

4位 滋賀県 東近江市       \6,940/人

5位 宮崎県 都城市         \6,877/人

 

参考:東洋経済オンライン 2017年11月4日

同姓同名大集合!!!ギネスへの挑戦

同姓同名の人が同時に何人集まれるのか。

こんなギネス世界記録に挑戦しようと、全国の「田中宏和たなかひろかず)」さんが東京都内に集結しました。

 

10月28日夜、東京・渋谷に集まったのは、87人。ギネス記録には及びませんでしたが、不思議な縁に意気投合されていたようです。

 

ギネス世界記録は、12年前の米国で「マーサ・スチュワート」さん164人が集結したものになります。

ギネス世界記録はローマ字表記が基準になっており、

発起人の田中さんは「漢字にこだわるのはやめて『タナカ・ヒロカズ』を集める。3年後には世界記録更新を」と意気込んでいます。

 

日本で同姓同名はどれほどいるのでしょうか。

姓氏研究家の森岡浩さんは「公式なデータがないのでわからない」と言っています。

電話帳や生命保険加入者の情報をもとに推計するしかないからです。戸籍を管理する法務省も「データがない」。森岡さんが90年代後半に調べたところ、日本で最多の名前は「田中実」で推計3千人以上。

森岡さんは「最近は変わった名前が増えたので、同姓同名は減っているのでは」と推測しています。

 

朝日新聞デジタル 2017年11月6日

教育現場の労働実態について

長時間労働ブラック企業が社会問題となり、ワークライフバランスが重視される今日この頃。

教育現場の労働実態についてもメスを入れる必要が出てきています。

 

先日、教師らが教育現場の労働の実態について会見し、

部活動の縮小や過重労働を通報できる専門機関の設置などの提言を発表しました。

 

元教師の中には、教員時代の記録を提示し、「1日から31日までずっと仕事が続いております。」との発言も。

 

教師らのグループの提言には、

基本給の4%を支給する代わりに、いわゆる残業代が支払われない教員の給与制度の見直しや部活動の縮小、

過重労働を通報できる専門機関の設置などが盛り込まれています。

グループは、教師の働き方改革について議論を進めている文部科学省の審議会などに提言を提出したということです。

 

教師も同じ社会人。特別視せず、働きやすい環境を作っていきたいですね。

 

参考:テレ朝ニュース 2017年11月7日

病院・診療所は黒字だが、人件費が重荷に

医療機関のニュース

これから高齢化の一途をたどることは、

ベビーブームや団塊の世代が今何歳かを考えればわかりますが、病院側がどんな感じなのでしょうか?

患者さんが増えることに備えて人員を増やしてますね!

もちろん病院や診療所は敷地が限られ、ベットの数もかぎられています。そんな中、多くの患者さんのために最大限の回転率で回せるように!と看護師さんを増やしているのだと思います!

これから絶対的に必要になっていく医療のため、病院がいかに充実してるかに少なからず人の生死が左右されるかもしれませんね!そんな病院が将来頑張っていくためにも医療費が上がることは仕方がないことでしょうか。


そして病院と診療所で少し経営状況に差がでてきているようで、なんとかバランスを保ってもらえたらいいですね!


厚生労働省は8日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。

医療法人が運営する診療所の2016年度の黒字額は平均1044万円で、前年度と比べて9%減った。同じく医療法人が運営する病院は13%減の3495万円。人件費の負担などが重く、病院の経営状態は悪化傾向にある。

 同日、中央社会保険医療協議会中医協厚労相の諮問機関)に報告した。18年度に予定する医療サービスや薬の公定価格である診療報酬改定の基礎資料の一つとなる調査だ。日本医師会などから診療報酬の引き上げ圧力が強まるのは必至だ。


 診療所はベッド数が20床未満、それ以上は病院と区分している。

病院の経営状況が悪化しているのは、人件費が膨らんでいる影響が大きい。病院の給与費は16年度に前年度と比べて1・8%増えた。高齢で医療需要が増え、人員を厚く確保する必要が生じているためだ。医療の高度化による設備投資費用もかさんでいる。

 16年度の診療報酬改定では医師の人件費などに充てる診療報酬本体は0・49%のプラス改定だったが、人件費の増加を補えなかった。他方で診療所の経営は比較的安定している。収益率は病院の1・8%に対して診療所は6・2%だった。

 医療機関の職員の平均給与:医療法人が経営する病院では院長の年収が3160万円(前年度比0・6%増)、医師の給与は1516万円(0・2%増)

診療所は院長が0・6%減、医師が2%減