東京・西麻布の「ビストロアンバロン」は、4年連続ミシュランガイド掲載中の人気店。特に印象に残ったのが、お店を作るとき描いていたというものが「自分がもっとも行きたい店」だったとのことです。カジュアルで、それなりの値段でそれなりにおいしく、ワイ…

VUCAワールド[Volatility(変動性), Uncertainty(不確実性), Complexity(複雑性), Ambiguity(曖昧性)]とも呼ばれる今日の世界は、かつてないほど先を見通すことが困難な状況です。これからの時代に求められているのは人を管理する能力に優れた“マネージャー”…

「スウィッシュ」はスウェーデンの大手６銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。カードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だとのことです。携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時に…

中国政府が１７日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを定めた新たな業界向け指針案を公表しました。これにより今後理財商品から個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の資産運用業界が激変するとの見方が出てお…

大手の小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）が経営破綻したほか、退会時に返ってくるはずの保証金が返金されないトラブルも続出しているとのことです。シェア自転車を利用するには、登録時に１００元（約１７００円）～３００元程度の保証金を支払う必要がある。…

政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備とみられる信号を感知し、警戒を強めていることが分かりました。北朝鮮は９月１５日に平壌（ピョンヤン）郊外から弾道ミサイル１発を発射し、北海道上空を通過する形でおよそ３７００キロ飛んで襟裳岬の東の海上に落下…

高級品の消費回復を支えているのが、消費の32％を占める中国人だ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの統計によると、中国は25年までに760万世帯が高級品を総額約1兆元（約16兆9000億円）購入すると予測されているとのことです。中国での高級品消費はネット…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示したとのことです。ＩＭＦは、格差があまりに拡大すれば経済成長が…

中国国家観光局は最近、トイレ６万４０００カ所を１８─２０年に設置・改修するとの計画を公表しているとのことです。中国のトイレは場所によって非常に汚いという話を聞きました。環境ってすごく大切で、いつもどの環境から影響を受けるか受ける影響先を決め…

アメリカの小売り最大手ウォルマートは、アマゾンとの競争に勝つため、新しい果物や野菜を生み出しているとのことです。食料品を販売する競合他社との差別化を図ろうとしているのだと体感しております。競争に勝つためには生き残りをかけて、まさに生死をか…

商材を耐久消費財から非耐久消費財に変えたからです。 非耐久消費財の代表格がアパレルで、当時は日本のデザイナーやファッションブランドの多くが原宿から出てきました。それを熱烈に支持したのが若者だったのです。 丸井は扱う商品をアパレル中心に変えた…

日本酒やワインをコーラなどと１対１で割る「ミックスドリンク」を、来年から居酒屋などに提案していくと発表したコカ・コーラ。たしかに、原価率を下げるのはすごく飲食店にとっても有りがたいし、コカ・コーラにとってもwin-winな仕組みだと思います。この…

ＮＨＫは２７日までに、来年度からの受信料値下げを見送る方針を固めたとのことです。月額１２６０円（口座・クレジット払い）の受信料を今年１０月から５０円程度値下げすることを提案したとのことです。東京・渋谷の放送センター建て替えの積み立てが目標…

電通は2017年1-9月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として２３億６７００万円を計上したとのことです。企業の実態の答えは、現場にあると思いますが、給料は労働の対価収入であることは間違いないと思います。奴隷としてではなく、契約で給料の支払う…

所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度です。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討してい…

ドン・キホーテは12月1日から、プライベートブランド“情熱価格”の新商品として、1万9,800円（税別）のノートパソコン「MUGA（無我）ストイックPC」を発売するとのことです。「MUGA（無我）ストイックPC」は、OSにWindows 10 HOME 64bitを搭載した、ブランド…

米環境保護局（ＥＰＡ）は、ジカウイルス感染症（ジカ熱）などを媒介する蚊を駆除するために、人工的に細菌感染させた蚊を「生物農薬」として自然界に放すことにしたという。細菌感染した蚊は交尾しても子孫を残せず、繰り返し放すことで蚊の群れを減らすこ…

JINSが、新たな会員制コワーキングスペース「Think Lab」を12月1日にオープンさせるとのことです。 、「オフィス環境＝集中できない場所」ということに気づき、そこで、生産性を高める・集中できることに特化した空間を作ることが重要と考え、Think Labのプ…

宅配運賃が値上げになり、ますます宅配業界がブラック化していきます。知り合いにも宅配業界で働いている人がいますが、しんどそうです。はやくドローンの宅配やAIの発達により、ブラック業界からホワイトへ。ただ宅配業界の人数は減っていくと思います。世…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 中国共産党大会を終えて２期目の習近平（シー・ジンピン）指導部体制が固まったのを機に規制を本格化する。市場は規制強化に伴う資金不足を早くも警戒し始めた。 理財商品は銀行が個人や企業に売る投資信託のようなもの。２０…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 授業料など教育にかかる費用を無料に。日本国憲法では義務教育を無償と定めており、公立の小中学校は全員、授業料がかからない。少子高齢化を食い止めるため、現状では多くの世帯で経費負担が発生している幼児教育や高等教育…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 原油相場が緩やかな回復基調にある。価格低迷のトンネルは抜けたのか。国際石油開発帝石の北村俊昭社長に聞いた。 ――当面の原油需給は。 「今年から来年にかけて世界経済は好調だ。特に途上国は確実に成長が見込めることもあ…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、今は戦後２番目に長い景気回復期にある。企業収益は最高益の記録を塗り替え、日経平均株価が約２６年ぶりの高値を付けた。裏付けるように統計から見える消費者心理も改善しているよ…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 住信ＳＢＩネット銀行はインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に勘定系以外の全てのシステムを移行するようです。米アマゾンのクラウドを利用し、システムの開発・維持コストが２５％程削減できるようです。イ…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 世耕弘成経済産業相は２６日、福井県庁に西川一誠知事を訪ね、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めたそうです。原子力発電への国民の理解促進、関電による使用済み核燃料の中間貯蔵…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 静岡県の島田信用金庫（島田市）と掛川信用金庫（掛川市）が合併に向けて最終調整に入ったそうです。早ければ来年度中に合併です。静岡県はしずおか信用金庫（静岡市）と焼津信用金庫（焼津市）、浜松信用金庫（浜松市）と磐…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 日本政策投資銀行は先端的な医療機器や医薬品の開発を後押しする米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（ＶＣ）と出資契約を交わしたそうです。出資額は最大２千万ドル（約２２億円）。一定の投資利回りを確保しながら、最…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 ２０１７年の２人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１万円を超えて５万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は５４・１％で、現金と回答した割合を０７年の調査以来初めて上回…

出典2017/11/27 東京証券取引所は不適切会計を引き起こした富士フイルムホールディングスに対し、改善報告書の提出を求めることを決めたそうです。富士フイルムは傘下の富士ゼロックスで海外販売子会社が売上高を過大に計上した問題が発覚。過年度の決算を訂…

出典；2017/11/27 日本経済新聞 財務省は２０１８年度予算編成で地方交付税について、特例的に水準を上積みする「歳出特別枠」を廃止する方向で調整する。リーマン・ショック後の景気てこ入れ策として創設された制度だが、景気回復により必要性が薄まったと…