調査会の2018年度税制改正の主要テーマの議論が行われました。
内容の要約は以下です。
（所得税）
高額な所得を得ながら年金を受給する高齢者の税控除の見直
（富裕層に過度な負担を強いるとの慎重論もあり、曲折も予想）
年金への控除は基礎年金や厚生年金、企業年金などを受給した際の課税所得を圧縮するもの。働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者も増えており、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている。
もともと年金への控除は経済力が衰える高齢者の負担を軽減するのが狙いだ。ところが年金を得ながら高額な所得を得る人にも控除が適用されており、高所得者に過度の恩恵が及んでいるとの指摘が出ている。
☆年金＋他の収入をもらってるお年寄りに対して、所得税をしっかり払えるだけの力があるのに控除制度で優遇しすぎじゃない？ということでしょう。
そのお年寄りはコツコツ頑張ってきての収入なので、その努力はどうなるの？と慎重な議論をするそうですが、採用されても多段階累進控除ではないでしょうか。
（相続税・贈与税）
中小企業向けに、事業承継を後押しする税制優遇策にも力を入れる。高齢の経営者の代替わりを促すため、相続税や贈与税を納税猶予する事業承継税制の特例を検討する。現在、雇用維持などを条件に発行済み株式総数の３分の２について８割まで納税を猶予する仕組みがある。これを１０年間の特例として条件緩和する策が浮上している。
☆中小企業の世代交代のために相続税・贈与税を下げるのは面白い試みだと思います。時限立法で採用されるのではないでしょうか。
【表】１８年度税制改正の主なテーマ
所得税
基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除を見直し。高所得者の控除縮小、働き方の多様化への対応を議論
法人税
賃上げした企業への税制優遇、生産性向上につながる投資に減税検討
たばこ税
加熱式たばこに加え、紙巻きたばこの増税案も浮上
中小企業支援
事業承継税制の納税猶予条件を１０年の特例で緩和検討
地方税
森林環境税の導入を議論
出国税
日本出国時に１人あたり１０００円を徴収し観光財源に
