幸楽苑、人手不足時代を見据えた働き方改革と組織改善を実施

日本全体で有効求人倍率はバブル期以上。多くの飲食店では、日本人よりも海外国籍の方が働いている姿が目立つ。飲食業界では、倒産や休業を良きなくされるが、今後の企業生き残りをかけ、社員という「人」中人に経営方針を変えていく企業が出てきている。

先手をうつ企業の事例をご紹介いたします。

株式会社幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：新井田　傳）は、人手不足時代を見据え、本部部門、営業部門の働き方改革を推進。

【本部部門について】
12/1より、フレックスタイム制を推進し、社員の様々なライフスタイルのニーズに合わせた労働環境を整備。

 【営業部門について】

(1)店舗支援室
充足率の低い店舗に集中的に出向き、店舗従業員の公休取得補助、店舗の求人活動のサポートすることにより既存店舗の労務環境改善を推進し、お客様により良いサービスを提供。

(2)教育部
お客様に対するサービスレベルが向上する様な既存店舗への実践的な教育を強化し、店舗支援室の活動により充足率が向上した店舗へ、順次教育を実施。

(3)コンパクト幸楽苑タイプの出店
今後の新店は、従来タイプに比べ営業時間が３～4時間短いコンパクト幸楽苑タイプでの出店を推進。コンパクト幸楽苑タイプは、営業終了時間が22時前後であるため、従来型の店舗より営業部門の社員のワークライフバランスに配慮した業態。また、標準人員数が従来型の2/3の為、人手不足時代において労働力確保の負担が低減される業態。 

経営資源の効率化、収益性の向上を図るべく、および上記新設した2部門へ人員を順次異動させるため、52店舗の閉鎖を決定し、徹底的な既存店舗の強化と、将来成長の見込める地域、コンパクト幸楽苑タイプに経営資源を集中して参ります。

今後の猛烈な人手不足時代を見据え、大きな決断を下した企業に学び、どう業界ではどのような取り組みをするのか、注目のしがいがある。

日本の人事部　2017/11/13