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スマホの通信料は大丈夫!?

スマホはこれから5Gになりさらに回線速度も容量も進化していきますね。

そんな中、今日本のスマホの接続料金の不透明さがネックとなっており、格安スマホなどは通信料の価格競争で優位に立ちづらい傾向があるようです。

特にこれからは5Gになったとき、通信料が数十倍になってしまっては誰も手が出せなくなってしまいますね。そのために今後の総務省の接続料の透明化がカギになるようです!

 

最近の携帯電話市場をけん引してきた格安スマートフォンスマホ)が!

利用者の1割ほどを占めるほど拡大したそうですが、早くも曲がり角を迎えているそうです。

なんと、通信料金は全般に下げ止まっているそうです。

理由は

①格安スマホ事業者がNTTドコモなど大手から回線を借りる料金がここ数年あまり下がっていない

②家計消費に占める比率は年々上昇している。

この価格競争力の低下によりフリーテルが総額36億円という衝撃的な安さで楽天に買収されている。
不透明な算定式
 総務省が導入したのが日本独自の「算定式」だそうです。帯域幅毎秒10メガ(メガは100万)ビットごとに接続料金を決めてしまう。

利用状況にもよるが毎秒10メガビットはざっと3千人分。

式自体はシンプルで分母に携帯大手が持つ帯域幅の合計、要は「供給能力」。分子は適正な「原価と利潤」。

問題は誰がどう適正と判断するかで、どこまでたどっても恣意的に決められる余地が残る。「何が適正かはっきり開示してほしい」(インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長)との声は根強い。
 最も疑問符がつくのが適正原価だ。どの投資を原価と見なすか、費用をどう計上しているかなど携帯3社も互いに分からない。事実上各社が総務省と密室で決めているといわれドコモの担当者でさえ「ブラックボックス」と話す。
 「疑惑の算定式」も当初は機能した。08年度のドコモの接続料金は毎秒10メガビットあたり1267万円。「高額すぎて話にならなかった」(日本通信の福田尚久社長)が、現行の4Gの普及が進むと接続料は下がり13年度には123万円と10分の1になった。
 ただ、独立系が格安スマホ事業を始めたこの頃から接続料が下げ止まる。接続料は携帯ユーザーの料金に直結するためフリーテルのような挫折が鮮明になった。楽天は最近、値下げ見送りに追い込まれた。携帯3社は19年度から一斉に次世代高速通信「5G」の設備投資を始める。現状の算定式のままでは接続料が上昇に転じる可能性もある。
ちなみに欧米は相対交渉である。

 スマホ経由の各種サービスが増えたこともあり、世帯消費に占める電話通信料の割合は00年の2・6%から16年に4・3%と急上昇。英国(3%)、米国(2・5%)を上回る。スマホは重要なライフライン。このまま高止まりが続けば個人消費の抑制要因になりかねず、料金決定の仕組みの透明性を求める声は多いそうです。