【情報の信頼性】ネット広告の規制強化

米国でネット広告の規制強化に向けた議論が進んでいるそうです。

【議論の背景】

・２０１６年の大統領選への介入を狙い、ロシア当局がフェイスブックやツイッターといった交流サイト（ＳＮＳ）の広告を悪用した疑いが強まっている。
・ネットの影響力が強まり、世界の広告市場では１７年にネット広告がテレビを上回るとの予測あり。

・言論の自由や画期的なサービスを生む土壌となる自由な環境を保つのは重要だが、より厳しい規制を課すべきでは？

・ネット広告への信頼を高めるのに、規制を強化するだけでは十分とはいえない。

【案】
　米国で議会に提出された法案は、政治広告の資金の出し手を明確にすることなどを求めているそうです。

実際は、大統領選では明らかに政治が目的と分かる広告に加え、宗教や人種といったテーマを取り上げた意見広告が目立ったそうです。

【日本でも】
　日本では１３年に改正した公職選挙法でネットを使った選挙運動が解禁され、ネット広告にはテレビなどに準じた基準を適用されたそうです。一方、意見広告の掲載の判断はネット企業が担っており、米国のような問題が起きる恐れもあるそうです。

　意見広告は政治広告に比べて範囲が広く、掲載や情報開示の基準を定めるのは容易ではない。それでも、日米の規制当局やネット企業は不正防止や透明性の向上に向けて粘り強く議論すべきだそうです。

【ネット上の問題】

・上記政治と意見広告の関係
・ネットは技術の進化が速く、既存の法律を適用できないことがある。判断に時間がかかり、その間に状況が変わることも。

【結論：広告主の対応が求められる】
　こうした課題のあるネット広告が信頼を保つうえで大切なのは、ネット企業が自らを律することだそうです。多くのネット企業は収益の大半を広告に依存しており、広告主の倫理観や判断も重要になるようです。

【利用者】
　利用者による監視も欠かせない。多くの人が日常的に使うことがネット企業の競争力の源になっており、その離反は大きな打撃になるからだそうです。一人ひとりの利用者が情報を読み解く能力を高め、ネット企業に厳しい視線を注ぐこともより重要になっているそうです。

☆ネットでも情報を扱う人のモラル次第ですね。

情報を発信する人は自分の発言に責任を持って広告すべきでしょう。

そして、利用者も情報源や情報の信頼性を自分の判断基準を持つことが求められるようになるのでしょうか。

出典：日本経済新聞