賃上げ・投資で法人減税

【導入】

２０１８年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を２５％程度まで下げるしくみを導入するようです。

賃上げは雇用されている側には嬉しいですが、所得税の方で帳尻を合わせる可能性もあり全体をよく見る必要がありそうです。

【政府の政策に忠実な場合に、実質的な法人税が下がる様子】

高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘導する。

【法人税】

政府は法人実効税率を段階的に引き下げ、１８年度には２９・７４％になる予定

「実効税率」は基本的に国と地方の表面税率を足し合わせて計算するのに対し、様々な政策減税などを勘案した企業の法人税額が「実質負担」だ。今回の措置で実効税率は変わらないものの、政府の政策目的に沿った企業を選別して実質負担を下げる。

ここで法人税の引き下げがあるとわかったら、当期は利益が出てるにもかかわらず損出しをして利益を少なくする企業も出てくるのではないでしょうか。

【賃上】

１８年度改正では３％以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向。さらなる賃上げを促すため基準年を今の１２年度ではなく例えば「前年度」などとしてルールを厳しくし、適用企業を絞り込む。

賃上げをしない企業に対するペナルティーも導入する。一定の条件を満たした企業の税を優遇する租税特別措置（租特）の一部を見直し、目標に達しなければ適用できなくする。

ただ一時的な業績悪化などで賃上げできない企業で税負担が増すとさらにリストラが加速する恐れもあり、具体的な制度設計で課題は多い。

【設備投資】

【中小企業】

中小企業への税優遇も拡大

新規に導入した機械などには固定資産税が０・７％かかるが、これを１８年度から３年間ゼロにする。

１６年度に１・４％から税率を半減したが、さらに深掘りして設備投資を促す。

時限立法ですね！来季から3年間で中小企業の発展があるといいですね。設備投資で銀行融資の増大、機械設備の物流といった経済効果も見込めますね。実質的に法人税がさがる企業というのは、その他の取引で消費税や取引先の法人税などが発生するので国としては税金がより多く徴収できるというわけですね。

出典：2017/11/21 日本経済新聞