保育士賃上げ推進♪ 教育等制限付き無償化
政府が検討を進めている人づくり関連の政策パッケージに保育士の賃上げ支援などを追加することが２０日、固まった。
与党との協議を踏まえた措置。公明党が求めている私立高校の無償化も代替財源の確保に向けて調整に入った。
２０１９年１０月に予定する消費増税の景気への悪影響を２兆円規模の歳出拡大で和らげる狙い。
政府と与党は人づくり関連の政策集を１２月上旬に閣議決定する。
２０日までの与党との協議を経て、新たに保育士の賃上げに数百億円規模のお金が充てられることが固まった。
保育士の賃金の増減は公務員に連動する仕組みだが、もともと一般産業よりも水準が低く離職率も高い。政府・与党は各施設に一定額の補助金を支給し、保育士の給与を上乗せする財源にしてもらう。
・政府が無償化の対象から外す方向で一時検討していた認可外保育所
原則、対象に加えることが決まった。
現在の幼稚園の補助上限である月２万５７００円を限度に支給する。
認可外保育所の無償化には３００億円超の財源が必要になる。
認可外の施設の無償化は待機児童がゼロになるまでの経過措置と位置づける。
・私立高校の無償化
年収５９０万円未満の世帯を対象に「実質無償化」するよう求めた。実質無償化は私立高校の平均の授業料まで補助する案
財源としては約６５０億円必要になる。
文部科学省の予算効率化などでひねり出す算段だが、６５０億円に上る追加財源はめどが立たない。
・３～５歳の保育所の無償化
既に低所得世帯では手当てが進んでおり、今後の無償化の恩恵は高所得者に偏る。
高所得層の負担を減らしても貯蓄に回り、消費活性化につながらないとの指摘もある。
政府は認可保育所を使う高所得世帯への補助額に上限を設けることを検討する。
人口が減っている一方で保育に力を回るのは、共働き夫婦が増えてるからだろうか、女性の社会進出は喜ばしいことではある。子供は親からの愛情ではなく、システム的な愛情を受けて育つこととなり、これからの社会に不安が残ると感じました。
出典：2017/11/21 日本経済新聞
