【無償化への意見】限られた財源の有効活用

３～５歳の子どもの幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府・与党は認可外保育園の給付制限を設け、認可保育所を利用する高所得者に一定の自己負担を求めることなどを検討しているようです。

所得がある人は無償化しないよ！というものです。しかし、無償化しなかった家庭は表彰するなど、損するという印象ではなくメリットも与えるべきかと私は思います。

この案件、明確な定見がないまま急ごしらえで打ち出した政策との印象は否めず、２０日の衆院代表質問では異論が相次いだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘し「３～５歳まですべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」とした自民党公約との整合性をただした。

　希望の党の玉木雄一郎代表は「認可外は本当に無償になるのか明言してほしい」と述べ、認可外保育所の利用世帯について、一定額を超える分を自己負担とする議論をけん制。首相は「与党のとりまとめを基にパッケージを作る」と述べるにとどめた。

　限られた財源の有効活用に向けて無償化対象をどう区切るか。自民党幹部は「どこで区切っても不満が出る」と多岐にわたる論点に頭を抱える。

出典：2017/11/21 日本経済新聞