法人と個人事業主の違いとは？メリットとデメリット
どちらにする？法人と個人事業の法的な違い
起業を検討する際、個人事業で開業するか法人を設立するか迷うケースも多いかと思います。ガイドも起業相談を受けるなかで、どちらがいいのか相談を受けることが多くあります。読者のみなさんの判断の参考になるよう、法人と個人事業との法的な違いやそれぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。ガイドの今までの起業支援経験から、その判断の基準についてアドバイスします。
責任の主体は事業主か法人か
個人・法人とそれぞれメリット、デメリットがある。自分の事業に合ったものを見極めよう
個人事業は個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負うというものです。
法人は人間以外が法律上の権利義務の主体（法人格）となることを認められたものです。つまり、法人の場合は個人とは切り離した別の法人格となるため、そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負うことになります。
例えば、事業を行ううえで借入れをする場合、個人事業の場合は事業主本人の借入れです。仮に事業に失敗して返済できなくなったら、事業主個人の財産を売ってでも返さなくてはなりません。法人の場合は個人とは別の法人格のため、あくまで法人の借入れとなり法人の財産の範囲内で返済します。経営者個人の財産から返済する必要はありません（ただし、経営者本人が借入れに対して個人保証をしていた場合を除きます）。
個人事業のメリット
個人事業のメリットは運営の手間とコストがかからず、すぐに始めることが可能ということ。定款作成も登記も不要で、税務署に開業届などを提出すれば、すぐに事業を始められます。経理・税務などの運営が簡単で、コストがかからないというのもメリットです。本と会計ソフトを買ってきて、1年に1回、確定申告の時期に頑張れば税理士に依頼しなくても税務申告をこなすことができるでしょう。
法人のメリット
法人にすれば多くのメリットを享受できる
■社会的信用度が高い
法人は社会的な信用度が高く、個人に比べれば取引相手からの信頼も得やすいといえます。逆に個人の場合、法人と比べれば社会的な信用度は低く、特に大手企業などとの取引では、法人でない限り取引口座を開いてもらえない、といった場合もあります。
■金融機関からの融資を受けやすい
個人事業の場合、金融機関から借入れをしようとしても第三者保証人を要求されるなど、なかなか融資を受けることは難しいのが現状です。それに比べて、法人には広く融資の門戸が開かれています。法人の場合は資本金という一定の資力が登記簿謄本上で確認できたり、事業とプライベートの資産の区別も明確。個人に比べれば厳格な経理処理が求められるので、金融機関から見て一般的な信用度が高くなります。
■経営者に給与を支払える
個人事業主は自分に給料を払うことはできませんが、法人は経営者に役員報酬を支払い経費にすることができるため節税になります。役員報酬を支払った場合、経営者の所得税や住民税の計算上、給与所得控除というみなしの必要経費も差し引くことができ、そこでも節税が可能になります。
■家族に給与を支払うことができる
法人の場合、家族を役員として事業の手伝いをしてもらい、役員報酬を支払うことも可能です。これにより所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することができます。個人事業主の場合でも、家族に対して一定の給料を支払うことは可能です。ただし、青色申告にして事前に税務署に届け出る必要があるなど、多くの制約があります。
■経営者の生命保険料を会社の経費にできる
個人事業主が生命保険に加入した場合、一般、介護、個人年金の各生命保険料控除を受けることができますが、限度額が低く、節税効果は限られています。法人の場合、法人が契約者、経営者が被保険者、法人が保険金受取人という体制で一定種類の生命保険に加入すれば、法人が支払った保険料のうち一定割合を会社の経費とすることができます。基本的に個人事業主の生命保険料控除のような上限金額もありません。
■役員社宅を借りることができる
法人の場合、役員の居住用自宅を会社名義で借りることによって家賃の約5割程度を社宅賃料として経費にすることが可能です。個人事業の場合、このようなことはできません。
■優秀な人材を集めやすい
個人事業に比べれば、法人の方が人材採用の際に有利です。個人事業への就職というとイメージが悪いので、なかなか優秀な人材を集めることが難しいですが、法人であればこの点が払拭されます。
■赤字の繰越控除ができる
個人事業の場合、青色申告であれば赤字は3年間繰り越し可能なだけ（欠損金の繰越控除）。法人の場合、赤字は9年間も繰り越すことが可能です。もし大幅な赤字を計上するような場面があったとき、税務的に法人の方が圧倒的に有利です。
■個人財産を守ることができる
もし事業に失敗した場合、個人事業の場合は個人の財産を売却してでも債務を返済する必要があります。これに対し、法人であれば債務の支払義務があるのは法人資産の範囲内で、個人財産にまで支払義務が及ぶことはありません。
【参考】
All About 17.11.21
