小泉進次郎氏「日本は世界から取り残される」と危機感露わに
11月17日、自民党の小泉進次郎氏が都内で行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」に登壇し、経団連や国会の「ムダ」に対して苦言を呈した。講演内容を抜粋してお届けする。
BLOGOS編集部
経済界がイエスマンでいいのか
小泉:今日は自民党の中で動きがありました。経団連と(経済)同友会と日本商工会議所の3者に自民党本部に来ていただいて。幼児教育の無償化とかに2兆円の政策パッケージを作る中で1.7兆円は消費税を充てるのですが、その足りない3000億円を企業のみなさん出してくれませんか?という総理からのお願いに対し、事実上の決着をみました。
経団連は3000億円を受け入れる。そしてその最優先にすべき課題は待機児童対策に充てて欲しいという思いを述べました。経済同友会は3000億円を受け入れると。最優先は保育士さんの待遇改善とかに充ててもらいたい。
日本商工会議所は受け入れるとは言わず、仮に3000億を受け入れるとしたら中小企業に配慮して欲しい。そういう話がありました。
今日ここの会場にいる、従業員のみなさんを抱えていて、労使折半で社会保険の負担をしている事業主の方も含めて、これからそれは負担することになります。
私は今回、幼児教育の無償化に至る過程でどうやったら社会全体で子供を支える、子育てを応援する形ができるかということで去年からずっと「こども保険」の提言などもしてきました。
それは働く方も負担をする。企業側も負担をする。そしてこれから少子化対策含めて、子供を社会全体で支えるためにはみんなで支えようじゃないかということを、どうやったら出来るのかというのを考えてきました。
今回実現したのはこども保険ではありませんが、これから2年後に消費税の増税という形で個人のみなさんが負担をする。そして企業の皆さんが3000億円の負担をする。
いわば広い意味での労使の折半のような、個人と会社が負担をするような形でこれからこの財源が進むという見通しが今日事実上見えてきました。
そのこと自体は私はよかったと思っています。社会全体で子供を支えよう。それを共有できたこと。ただし、みなさんに考えてもらいたいと思ったのは世の中の様々な意思決定のあり方が本当にこのままでいいのかということです。
今回、3000億円を出すことを決めていただいた企業のみなさん。私はそれはそれで1つの決断だとは思いますが、本来「社会全体で子供を支える」という企業の役割として、何%負担をするのか、いくら負担をするのかという議論があったうえで落ち着いたのが3000億円というのが、私は議論の順番としては本来の姿だと思います。
宿題として残ったのは、なんでその声が経済界から上がらないんだろうかと。政治の世界は安倍総理一強で誰も物を言えないじゃないかという声があります。
しかし今の現状を見ていると、一番物が言えないのは経済界じゃないですか。私はそういう現状を今回強く感じて。ソーシャルイノベーションフォーラムですから、この日本の中に様々なイノベーションを生むには政治の顔色を伺っているような経済の在り方だとイノベーションなんて生まれるわけがないと思います。
賃上げをしてくれと言ったら賃上げをする。足りないからお金を出してくれと言ったらお金を出す。そういった現状に甘んじていて、本当に日本にイノベーションは生まれますかね。私は今回の一件で深く考えさせられたのはそのことでした。
政治に正しいプレッシャーを
BLOGOS編集部
今日お集まりのみなさん。ソーシャルイノベーターの皆さんに期待をするのは、新しい経済人として日本の経済を変えて下さい。経済界を変えて下さい。おかしいことはおかしいという経済界であって欲しいです。
そういう経済界がいるから政治は緊張感を持つんです。中曽根総理時代の経団連の会長であった土光(敏夫)さんはかつて言いました。
「政治に対してはあれやってくれ、これやってくれというのはやめよう。それは卑しい。これだけは邪魔をしないで欲しいということだけを言う経済界であろうじゃないかと」私はその通りだと思う。
かつて財界総理というほど存在感を示し、政治の側もいつもその方をみると背筋が伸びるような。そういった方々が出て来ることこそがソーシャルイノベーションフォーラムの今後に私が期待をすることです。
ぜひみなさん、ここから将来首相官邸に経済人代表として日本の経済を語るリーダーとして出てきてください。意思決定の在り方、変えなきゃいけないことは国会も同じです。
【参考】
BLOGOS 17.11.22