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経済改革の全体を見据えた税制議論を

2018年度の税制改正作業

与党の税制調査会では、所得税の見直し、賃上げ企業への法人税優遇の拡充などが検討課題にあがっていますね。

社会保障や規制なども含め経済改革の全体像を見据えた議論を期待したい。

個人の働き方の多様化にあわせた所得税改革などを盛り込んだ中間報告

会社に属せずインターネットを経由して仕事を請け負うなど働き方が多様化しているのにあわせて、所得控除のあり方を見直すよう提言したそうです。

アフィリエイトの方などが増えて来ているのでしょうか。

 給与所得控除の上限220万円(年収1000万円)を引き下げ、所得の高い会社員の税負担を増やす一方、会社員以外も対象になる基礎控除(38万円)を増やすのが改革の方向で、具体策は今後与党税調で検討するというのです。

どうやら、国としてはサラリーマンが今後少なくなっていくことを懸念しているようですね。

 終身雇用の会社員と専業主婦という世帯がもはや標準とはいえなくなってきている証拠です。

 17年度改正でも配偶者控除見直しのために、所得の高い会社員世帯が増税になった。高所得者層への負担増が重くなり過ぎれば、経済の活力を損なう恐れがあるのです。
 高額の所得がある高齢者の公的年金所得控除の縮小も検討課題にあがっていますね。

年金、医療、介護など社会保障の財政が厳しいなかで、余裕のある高齢者には負担を求めることは必要となってしまいます。


賃上げ企業への法人減税の拡充も検討。

賃上げを税制面でも支援することは理解できる。さらに、米議会では連邦法人税率を現行の35%から20%に下げる税制改革案を審議中だ。こうした世界の潮流にも目配りが必要です

むしろアメリカで企業した方が有利に進めそうですね!

 安倍晋三政権は「一億総活躍」「働き方改革」「生産性革命」「人づくり革命」など経済改革の看板を次々とかけ替え、そのたびに新たに検討会議をつくっているようです。大切なのは「ひとのちから」ということは共感できますが、稼げば稼ぐだけ損し、適度に手を抜いた方が有利になるという世の中になってはいけないと思いますね。

もちろん、別の目線で考えれば弱いものを強いものが守るということとも言えます。

あなたはどちらでしょうか。

これは自身がどっちの立場にいるかで感情移入が変わるのではないでしょうか。