宅配便ひっ迫時の日米の対応の違い
これから年末にかけて、宅配荷物は大きく増える。日米では繁忙時のピークは少し異なるようだが、宅配各社があの手この手の対策を打っていることに変わりはない。
日経新聞ネット版(11月22日)は「年末大忙し、ヤマトや佐川、予約制や事前連絡呼びかけ」という記事で日本の宅配各社の対応を紹介していた。まとめると次のようなことだ。
- ・ヤマトは新規の法人客が一度に20個以上の荷物の発送を依頼する場合、出荷日の1週間前までに連絡するように依頼する。一部地域では時給2,000円でトラック運転手を募集するなどして人材確保を急ぐ。
- ・佐川急便は集荷業務について12月は前日までの予約を求める。
- ・ヤマトの総量規制で荷物が最も流れ込んでいる日本郵便は、時給1,500円以上を提示して人材確保を目指しているが、前年比1割以上人手不足で事務系社員を現場に回すことも考えている。
一方アメリカでは最大手のUPSは強気だ。WSJは米国宅配業者の対応を次のように報じている。
- ・UPSは今年初めて、ブラックフライデー(今年は11月24日)からクリスマスの前週までの出荷について追加手数料を求めることを決めた。これにより出荷業者は「ピーク時を避けて出荷するか」「追加手数料を支払うか」という選択を迫られる。
- ・運送二番手のフェデックスはピーク時の追加料金は課金しないが、標準サイズを超える大型荷物についてはハイシーズン中追加料金を取る予定。
- ・郵便公社は追加料金は課金しない予定。
概ねアメリカの宅配業者は強気で荷主に負担を求めているが、日本の宅配業者は自社の経費負担で年末の荷物増に対応しようと考えていると見える。
サービスレベルでは既に日本の宅配業者に軍配が上がっているが、繁忙時対応でサービスレベルの差が広がることは間違いないだろう。
だがそれは日米運商業者の利益率更には株価の差が拡大することを意味すると考えてよいだろう。
利用するなら日本の宅配業者、投資するならアメリカの運送業者ということなのだろうか?
【参考】
BLOGOS 17.11.24