国連、難民支援に活用 世界食糧計画電子マネーで配布、ブロックチェーン技術

国連機関でブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する動きが広がっているそうです。

世界食糧計画（ＷＦＰ）は難民に電子マネーを使って支援金を配布したほか、国連プロジェクト・サービス機関（ＵＮＯＰＳ）は人身売買を防ぐ活動につなげている。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待されるようです。
　ＷＦＰは中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす１万人以上のシリア難民に、ブロックチェーンを使って支援金を提供しました。

ＷＦＰが開発したシステムでは、難民は従来の食料引換券ではなく、ブロックチェーン上の電子財布に振り込まれる電子マネーを使って食料を購入するのでうす。
　キャンプ内の提携店のレジには、目の虹彩のパターンを読み取る生体認証システムが設置され、本人と確認できると電子財布の残高が減り、精算が完了する仕組みだそうです。
　難民の銀行口座を電子財布に置き換えたことで、金融機関を介さずに支援金を支給できる。開発に携わったＷＦＰのバーンハード・コバッチ氏は「銀行に支払う手数料などのコストを９８％削減できた」と話す。２０１８年初めまでにキャンプ全人口の５０万人に対象を広げる計画だ。
　ＵＮＯＰＳは１１月、民間団体のワールドアイデンティティーネットワーク（ＷＩＮ）と提携し、電子身分証明書を使った人身売買防止プロジェクトを立ち上げた。
　世界銀行によると、公的な身分証明書を持たない人口は１１億人に上る。これらの人々は政府による管理が届かないことから、人身売買の被害に遭いやすいとされる。旧ソ連圏のモルドバで実施する試験プロジェクトでは、国内の児童に生体認証を使った電子身分証明書を付与し、出入国の記録をブロックチェーンで管理することを目指す。

　ブロックチェーンが戸籍代わりとなるため、人身売買業者が不正に児童を出国させようとした場合、国境での摘発が容易となる。モルドバは米国などから人身売買の主要発生国と指摘されており、対応を迫られていた。
　ＵＮＯＰＳによると、このほか１０以上の国連機関がブロックチェーンの導入を検討しているということです。

生命認証システムと電子財布を組み合わせることで、紛争で国籍のない子供の身柄を登録できるばかりか、人身売買から身を守ることができるようになるとは驚きです。是非未来ある子供の命を守ることに現代の技術を使ってほしいですね。

出典：2017/11/25 日本経済新聞