中小の特許取得、費用を半分に、２０万円、主要国で最低水準

　特許庁は２０１９年度をメドに中小企業の特許費用を半額にする。現在は取得までの費用で平均４０万円程度かかるが、これを約２０万円にまで引き下げる。独自の技術を持つ中小企業は多いが、知的財産権の活用は十分進んでいないとされる。特許庁は主要国の中で最低水準とする方向で検討を進め、申請しやすくし、国内企業の国際競争力強化につなげるようです。

【特許取得ってどんなかんじ？】
特許取得時には「出願料」のほか、審査を求める「審査請求料」、特許権維持のための「特許料」など様々な費用がかかるのです。

特許庁は赤字の中小企業や、試験研究費を多く使う「研究開発型中小」などに限り費用を軽減していたが、書類手続きが煩雑で、使い勝手が悪いとの指摘もあったようです。

→ベンチャー企業で知識もないところに色々な手続きがあると途中で投げ出したくなっちゃうますね。

　今回の見直しで全ての中小企業を対象とし、審査手続きも簡素にするのです。

同時に１０万円以上かかる国際特許の出願手数料も半額にする。特許取得の費用は先進国でも最低水準になる見込みだ。ただ収入減を抑えるため、大企業向けには値上げを検討する。１８年に産業競争力強化法などの関連法を改正するようです。
　特許出願件数全体に占める中小企業の比率は１６年で１５％程度。１２年の１１％から上昇傾向にあるが、特許取得による知財活用は不十分だといいます。

  国際的にみても日本の特許出願件数は伸びていない。日本、米国、中国、韓国、欧州の五大特許庁への出願件数をみると、１６年は中国が大幅に増加する一方で日本は微減だった。
　特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに平均１４・６カ月かかる。特許庁は料金引き下げで中小の申請を増やすほか、人工知能（ＡＩ）を生かして審査の効率化も進めるそうです。審査官が出願人のもとに出向く出張面接審査も始めており、２０年度までに年１千件の実施をめざすとのこと。企業の使いやすさを高めることにしているようです。

これから特許取得が用意になるということは、中小企業の研究開発に対するかんじょうがポジティブになるということではないでしょうか。

出典：2017/11/25 日本経済新聞