政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入ったそうです。 従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内だが、この上限をなくすとのこと。
空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげるそうです。子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもあるとのことです。
企業型保育所は企業による直接運営か保育事業者に委託し、夜間や土日も運営できるようです。駅周辺の商業施設のテナントやグループ会社同士が共同で運営でき、保育所がある自治体以外の住民も利用できるんですね。
政府は保育士の数や従業員以外の定員枠の確保など一定の基準を満たせば、企業に認可保育所並みの補助金を支給している。保育所を設ける企業は年々増えており、１６年度までに約２万人の定員枠が整備されました。
一方、従業員用の定員枠を使い切っていない保育所も多いという。自宅周辺の保育所に子どもを預ける従業員もいるためだそうです。保育所を整備できない中小企業の従業員などには、勤務地周辺の大企業の保育所などを使いたい人もいる。中小企業の保育所への投入費用を抑えることができるとともに企業にとっても新たな収入になる効果もあるそうです。
待機児童は現在、約２万６千人いる。安倍晋三首相は２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し当初の計画を２年前倒しした。企業の協力も仰ぎながら達成をめざすようです。 地域児童といいますか、子供が十分な教育や愛情が受けられないことはよくありません。
将来心も体も頭も豊かな大人になるには子供の頃いかに愛情を受けたかによります。
また、親御さんも十分な愛情を与えることがよりいっそう重要となると思います。
出典：2017/11/25 日本経済新聞
