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「EV急拡大なら赤字」、トヨタ内山田会長に聞く、バッテリー高コスト、燃料電池開発

世界が一斉に電気自動車(EV)に向くなか、これまで燃料電池車(FCV)を次世代環境車の本命に位置付けていたトヨタ自動車やホンダなどは方針転換を迫られているようです。
FCVや「水素社会」はこのままEVにのみ込まれてしまうのか。トヨタの内山田竹志会長(71)に聞いた。
 ――トヨタも加入する燃料電池の推進団体が2050年までに二酸化炭素(CO2)削減の2割を水素が担うとの報告をまとめました。
 「将来、水素が一定の役割を果たすのは間違いない。その際、インフラ再構築は不可欠。投資負担は大きく、社会が受け入れてくれないと水素社会は実現できない各国が工程表をつくって進めることが重要だ」
台数ギリギリで
 ――EVのインフラが整備された後に、FCVを普及させようという機運は高まるでしょうか。
 「今後、CO2排出量を少なくするために風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率を高めていく動きが加速する。再生エネでつくった電気の貯蔵や運搬に水素が活用できる
 「EVの普及を急速に進めたらほとんどの自動車会社は採算がとれず赤字になってしまうトヨタもそうだが(中国での環境車販売義務などの)規制をクリアできるギリギリの台数でやる」
 ――トヨタですら採算がとれないのですか。
 「(現状は)どの会社もとれないだろう。EVのバッテリー量はハイブリッド車(HV)の5倍程度必要だ。プラグインハイブリッド車(PHV)の『プリウスPHV』はバッテリー量が3倍程度ですむが、コスト増にあえいでいる」
 ――30年にはEVが新車販売の3割に達するとの予測もあります。
 「急速すぎる。トヨタの年間販売台数が900万台でそのうちHVは140万台で15%前後で、ここまでくるのに20年かかった。30年の30%は不可能だと考える」
 「各国が無理やり規制すれば実現するかもしれないが、そんなことしたらめちゃくちゃになってしまう。消費者からも不満がでる。航続距離や充電時間、電池寿命など課題は多い。トヨタが開発している『全固体電池』でも不十分。車全部がEVになる時代は来ない」
30年ごろに転機
 ――FCVはいつごろ普及しますか。
 「30年ごろに変化が起きる気がする。中国の新エネルギー車規制が20年に本格化してから10年後。EVの壮大な社会実証実験が一段落し、水素ステーションもある程度、整備されている。FCVは第2世代、第3世代に入る。私がてがけたプリウスも第一世代はほとんど売れなかった」
 「ただ、エンジンだけで走る車はなくなる燃費も排ガスも理想の状態に持っていくのは難しく、多大なコストがかかる。HVとPHVが長い間主流になる」
 ――トヨタはEV開発組織を充実させています。
 「中国や米カリフォルニア州では水素スタンドより電気スタンドの整備が進んでいる。こうした動きに合わせて、EVの共通モジュールを開発する会社をマツダデンソーと設立した。裏をかえせばEV販売はそれほど多くはないということ。要素技術を共通化してコストを下げる。ベンチャー企業のように素早くやろうと考えている」
 ――高級車ブランド「レクサス」のFCVなど計画は予定通りですか。
 「個別の計画は少し動くかもしれない。FCVを後回しにしようということはないが、やることがいっぱいある」
 「バスやトラックなど商用車は今まで以上に力を入れている。セブン―イレブン・ジャパンとはFCVによる小口配送プロジェクトも進め、カリフォルニア州ではトレーラータイプのFCVも造った。騒音が出ずパワーもあるFCVの長所が生かせる」
これから車の低燃費というより電気自動車の開発が環境を守るためには必須となりそうです。
資源は有限、貴重な資源は宇宙燃料などのために大切にとっておき、車は自給自足できるエネルギーとなる時代が来るのでしょうか。

出典:2017/11/25 日本経済新聞