コメ減反へ、JAが全国組織、生産目標を配分、強制力なく実効性に疑問。
2017年産で終了したコメの生産調整(減反)の実質的な継続を目指し、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが民間事業者も参加する全国組織を年内につくるそうです。
米価下落を防ぐため、生産過剰と判断した農家に自主的な減産を求めるそうです。
新組織は全国のコメの需給見通しに基づき、
外食チェーンや大手小売りなどと組み、
これまでの政府による減反のように生産管理を徹底できるかは疑問だそうです。農水省は「
生産者が需要や販売に応じた生産を行うことが趣旨」(斎藤健農水相)との姿勢を崩しておらず、新組織の要請に強制力はない。
価格の引き上げを目的に民間業者が結託し、減反要望に応じない農家のコメの引き取りを拒否したりすると独占禁止法に抵触する恐れがあるとのこと。需要に応じ銘柄や生産量を自由に決めたいとする卸や産地も多い。作付け規模の過度な押し付けは政府の方針に逆行し、農家からも反発が出そうですね。
生産抑制と天候不順で、コメの取引価格は3年前より3割高い。「価格上昇がコメ離れを招く」 (大手コメ卸)との声が多く、米価維持策が農家の所得拡大につながるかは不透明だそうです。
価格の引き上げを目的に民間業者が結託し、
生産抑制と天候不順で、コメの取引価格は3年前より3割高い。「
生産量をコントロールするほどお米の価値を釣り合わせないのでしょうか。