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コメ減反へ、JAが全国組織、生産目標を配分、強制力なく実効性に疑問。

2017年産で終了したコメの生産調整(減反の実質的な継続を目指し、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが民間事業者も参加する全国組織を年内につくるそうです。
米価下落を防ぐため、生産過剰と判断した農家に自主的な減産を求めるそうです。
過度の要請は営農の自由度を狭めかねず、生産拡大を目指す農家の反発も予想されます。
 
 新組織は全国のコメの需給見通しに基づき、各県や地域ごとに最適とみられる生産量を試算。17年産まで農水省が担ってきた都道府県への生産目標の配分を行い、計画以上に作る地域に生産抑制を求める
 外食チェーンや大手小売りなどと組み、産地から直接コメを買い付ける卸や集荷業者が増えている。JAグループはこうした民間業者にも協力を求め、生産調整の実効性を高める。
 これまでの政府による減反のように生産管理を徹底できるかは疑問だそうです。農水省は「
生産者が需要や販売に応じた生産を行うことが趣旨」(斎藤健農水相)との姿勢を崩しておらず、新組織の要請に強制力はない。
 価格の引き上げを目的に民間業者が結託し、減反要望に応じない農家のコメの引き取りを拒否したりすると独占禁止法に抵触する恐れがあるとのこと。需要に応じ銘柄や生産量を自由に決めたいとする卸や産地も多い。作付け規模の過度な押し付けは政府の方針に逆行し、農家からも反発が出そうですね。
 生産抑制と天候不順で、コメの取引価格は3年前より3割高い。「価格上昇がコメ離れを招く」(大手コメ卸)との声が多く、米価維持策が農家の所得拡大につながるかは不透明だそうです。
生産量をコントロールするほどお米の価値を釣り合わせないのでしょうか。
過剰生産は他の国に輸出したり道はありそうな気がします。量をコントロールして市場価格をコントロールするより、海外の新規顧客の獲得、日本のコメの品質を海外にブランディングする方が効果的かとおもいました。

出典:2017/11/25 日本経済新聞