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山一破綻20年、金融改革の再起動を

大証券の一角だった山一証券の破綻から、24日で20年が経過したそうでうす。
当時の日本は山一のほか、三洋証券や北海道拓殖銀行など金融業界の相次ぐ経営破綻によって経済活動は凍りつき、市場が機能不全に陥ってしまいましたね。
 危機を教訓に様々な改革が実行された。そのかいあって、20年前に比べれば日本の金融システムは確かに安定したようです。
山積の課題に向き合え
 しかしながら、改革の成果は期待したものには遠く、手つかずの課題も多く残る。今こそ世界の潮流も視野に、金融改革を加速させなければならない。
 過去20年をふり返ると、いくつかの変化がみてとれる。
①再編が進んだ。
1997年に都市銀行長期信用銀行など10行以上がひしめいた大手銀行は、拓銀破綻の後、3メガグループを軸に統合が加速していった。証券会社は業界3位の日興が銀行傘下に入り、独立系は野村と大和の二大勢力となった。
 既存の銀行・証券のほか、インターネットを通じて個人向けに預金の受け入れや株式売買の仲介をするネット金融も、現在ではすっかり市民権を得た。

②山一が簿外取引で行きづまったことの反省を踏まえ、情報開示に関する改革が進んだ。単体が主流だった上場企業の決算は連結主義に移行した。資産を市場価格で評価する時価会計が導入され経営の透明度も増し
連結会計でグループ全体を俯瞰的に監査するようになり、子会社などを使った不正、子会社への損失飛ばしなどのインセンティブ効果を徹底的に排除しましたね。

そして♪
 足元の株式市場は息を吹き返しつつあり、日経平均株価は約26年ぶりの高値水準を回復した。底が抜けたかのように株価急落が止まらないといった事態が遠のいたのは、金融システムの安定と市場改革の効果も表れているとみてよいのではないかとのことです。
 好業績と株高を背景として企業が投資や採用を拡大し始めるなど、デフレ脱却に向けた経済の好循環の兆しもみえています。
 とはいえ、改革の成果は満足すべき水準には届いていない。

 20年前の橋本龍太郎内閣は山一破綻と相前後して日本版ビッグバン(金融大改革)を本格化した。ビッグバンの目的は資金仲介に市場原理を導入し、リスクマネーの流れを促すことによって経済を活性化することだったとのこと。
 残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で9%から12%に上昇している。
 個人と企業のお金の動きが鈍い結果新興企業などに回る成長資金は不足し産業の新陳代謝はおくれています。
 日本の外に目を転じると、
・97年のアジア通貨危機
・翌年のロシア危機
へと混乱の時代が続いた。
・米リーマン・ショック
・欧州債務危機
現在は各国中央銀行による金融緩和政策などの効果で、経済は回復基調が鮮明になってきました。最高値圏で推移している米株式市場はその象徴といえるそうです。