ふるさと納税、過熱一服、上位１００自治体、今年度６割で減、返礼品見直し

ふるさと納税で２０１６年度の受け入れ額上位１００自治体に１７年度の見通しを聞いたところ、６割の自治体で減少を見込んでいることが日本経済新聞の調査でわかったそうです。

総務省が過度の返礼品競争を控えるよう要請したのを受け、返礼品を見直した影響で過熱が一服した形だ。ただ受け入れ額全体は増加基調との見方もあり、寄付先が分散する可能性がある。
　ふるさと納税は返礼品が人気となり、１６年度は全国で１５年度比１・７倍の２８００億円が集まった。

当初は牛肉などの特産品が中心だったが、家電や商品券などに拡大。返礼割合も競うようになり、総務省は４月に家電などを返礼品から除外するよう求めていた。

　調査は受け入れ額が多かった１００の県と市町村を対象

家電取りやめ
・１６年度全国２位の７２億円を集めた長野県伊那市は、５月末で家電の返礼を取りやめたことで受け入れ額は１０分の１に縮小する見込み。

・９月に家具を返礼品から外した山形県天童市も３割減るとみている。

　一方、１７年度上期の実績は７割の自治体が増加したと回答、総額では１・５倍近く増えた。見直し前に有利な条件で返礼品を受け取ろうとする駆け込みがあったためだ。１０月から返礼割合を下げた長崎県佐世保市はそれまでに前年同期の２倍を獲得。同じく１０月に割合を見直した群馬県草津町も３倍に伸ばした。
　上期は増えても見直し後は反動減が避けられない。１６年度に７３億円を集めて全国トップだった宮崎県都城市の１７年度見込みは４割減。返礼割合を下げた６月までは駆け込みがあり、上期は前年同期より２割増えたが、足元は反動減が続き、担当者は「先が読めない」と話す。
　
自粛要請が効果
　総務省の自粛要請は返礼品競争の過熱は「制度全体に対する国民の信頼を損なう」とし、趣旨にそぐわない返礼品を見直すよう求めた。具体的に「金銭類似性が高いもの」など４つを挙げ、返礼割合は３割以下とした。
　寄付金の使途の明示も求めるなど、自治体が返礼品頼みにならないよう促してきた。地方財政に詳しい一橋大の佐藤主光教授は「納税額が減るのは返礼品目的の寄付が多かったことの裏返しだ。自粛要請は過当競争の沈静化に一定の効果はあった」としている。
　返礼品の見直し時期にはバラツキがある。見直し時期が早いほど減額の可能性が大きくなる状況には不満も漏れる。

  ふるさと納税で地方にチャンスがありましたが、過度にふるさと納税が進めば、本来人口が多い地域にとっては、人口を支えるだけの税金が得られないということも起きうるため制限がかかったようです。

ふるさと納税はいち早くその存在と効果に気づき動いた人たちが得をしていますね。いかに国からのメッセージを読み取り、自分に有利な情報に行動できるかが大切なのではないでしょうか。

出典：2017/11/25 日本経済新聞