東京エレクトロンは２０１８年３月期の設備投資と研究開発費を上積みするようです。
１５００億円と前期比４割増やし、６年ぶりに過去最高となるとのことです。
最先端の装置開発や技術者確保に充て「今こそ次世代技術の差別化に向けて開発力を高めていく時だ」と河合利樹社長は語りました。
【膨らむ手元資金】
企業が成長投資へとじわり動き始めた。
ファナックは１１月初めに栃木県で工場用地を追加取得し、工作機械の頭脳にあたる装置を増産するようです。
資生堂は訪日客需要を取り込むため、栃木県に３６年ぶりの国内工場を新設する。日本経済新聞社の調査では、企業の１７年度の設備投資額は前年度比１３・６％増と４年ぶりに２ケタ増となる見通しだそうです。
企業はＩＴバブル以降、キャッシュフロー（現金収支）を確保するため設備投資を減価償却費の範囲内に抑えてきた。１３年度に１６年ぶりに設備投資が減価償却費を上回ったが、回復の動きはまだ緩やかでした。
成長投資が今後どこまで本格化するかが焦点。
投資抑制で山に積み上がったのが手元資金が鍵を握るとおもいます。直近で過去最高の１１７兆円と００年度に比べて８割増えた。総資産の増加率（４割）より大きい。資本効率を押し下げ、自己資本利益率（ＲＯＥ）が１６年度で８・７％と、２ケタ台の米国企業に見劣りする要因だそうです。
大企業が投資リスクに怯え手元でお金を貯めまくる、この流れが国民全体に影響していますね。
【業種でばらつき】
手元資金の増加幅は業種ごとにばらつきがあるそうです。
１６年度の総資産に占める手元資金の比率をみると、サービスや精密機器、建設、電機など１１業種が１５％超となり、００年度の５業種から倍増した。これら業種の投資余力は大きい。
カギを握る一つは省力化投資だ。
・人手不足は強まっています
・省力化投資で生産性を高め付加価値の高い業務に人手をシフトする余地あり
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントによると、自動化などによる経済成長率の押し上げ効果は１・３ポイントと海外を上回る。
ローソンは店舗業務の省力化投資を拡大する。全店にタブレット端末や新型レジを導入し、店員の商品発注などの業務軽減を狙う。投資拡大で１８年２月期は１５年ぶりの営業減益に転じるが、竹増貞信社長は「将来のためには技術革新の手を緩めない」と強調する。
もう一つの課題は賃上げ。
法人企業統計によると企業の従業員の給与総額は１６年度に１５２兆円と３年連続で増加。団塊世代の大量退職などで１３年度まで減っていたが、政府の賃上げ要請もあり上向き始めた。ただ「中長期的な力強さはまだ見られない」（みずほ総合研究所の上里啓氏）。
ベネッセホールディングスは４月、介護・保育子会社職員の待遇を改善した。月額給与の最大１５％の引き上げなどで２０億円弱を投じる。優秀な人材を確保し「中長期の安定成長を目指す」（安達保社長）。企業の賃上げの動きが広がれば、消費活性化に向けて歯車が回り始める。日本経済の「脱デフレ」に欠かせないとのことです。
税制で法人税の対象となっている設備投資と賃上げ
ここに注目して市場が動いていくようですね。
出典：2017/11/25 日本経済新聞
