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農業支援、攻守両にらみ、TPP11・日欧EPA対策で大綱

政府は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)と、日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)に関する国内対策の新たな大綱を決定しました。

農業の輸出といった「攻め」と、農家保護の「守り」の両方に目配りしたようです。

2017年度補正予算案などに反映するが、対策が早くて19年以降となる協定の発効に先行することで、バラマキ予算となる懸念が残るとのことです。
 安倍晋三首相は同日の総合対策本部で「TPPと日欧EPAはアベノミクスのエンジンとして我が国の成長をけん引する」と力説しました。TPPは今月9日、米国を除く11カ国での発効で大筋合意。日欧EPAも7月に大枠合意した。これを受け、15年に定めた農業支援を中心とするTPP対策大綱を改定しました。


 「攻め」の柱は農産品の輸出促進策だそうです。

日欧EPAは、日本からの乳製品や豚肉、鶏肉、卵などの輸出関税を即時撤廃した。だがEUは日本産のこうした食品の輸入を認めていない。日本政府はEUに受け入れ解禁を働きかけ、農産品・食品の輸出総額を16年の7500億円から19年に1兆円に乗せることをめざす。



「守り」の柱の1つは日欧EPAで流入が増えるチーズだそうです

新しい生産設備の導入支援や技術研修などを支援し、コスト削減やブランド力の強化を進める。木材は加工設備の導入や林道の整備を支援し、国産材の消費拡大をはかる。
 牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げるそうです。関連法案を来年の国会に提出する方針。TPPで輸入枠を設定したコメは、政府が輸入分と同量の国産米を備蓄米として買い入れる

安い欧州産パスタの輸入が増えることに備え、政府は輸入小麦を製粉会社に卸す価格を引き下げ、国内産のパスタの競争力を下支えする。


 対策の多くは年末にまとめる17年度補正予算案に盛り込む。財務省は農業大国の米国がTPPから離脱したため予算絞り込みを主張しているが、自民党の農林族は日欧EPAの合意が追加されたため積み増しを求めている。3000億円台を巡る攻防になりそうだそうです。


 すでにTPP対策は15年にまとめた対策大綱に基づき15年度補正予算で3122億円、16年度補正で3453億円を計上し執行段階に入っている。各国の国内手続きが順調に進むかどうかも見通せない。TPP・日欧EPA対策と銘打った対策が先行することで、農業予算の膨張につながる可能性があるとのこと。


国内の農家さんは今はいちばん苦しい時期だと思います。

必ず日本のブランドは価値を持つと信じ貫いていって欲しいですね。


出典:2017/11/25 日本経済新聞