危機を好機に②日本は8年後583万人人手不足

パーソル総合研究所（東京・渋谷）は今後の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が足元の潜在成長率並みの０・８％と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは２０２５年に５８３万人の労働力が不足すると予測すされました。
　女性らの労働参加率を最大限高めても、なお３割増の１・２％に高める必要があると見る。

実質ＧＤＰの成長率が２・０％の場合は今のままでは労働生産性の伸び率を６％超、労働参加率を最大限高めても２・８％にする必要があるという。
　人手不足克服の鍵を握る生産性。グローバル競争でも勝敗を分ける要因となるようです。

　

【海外のロボ化　中国VS日本】
スマートフォン（スマホ）をかざすとドアが開くそうです。

中国で急増する「無人コンビニエンスストア」では、店内に飲み物など５００品目が所狭しと並ぶ。支払いも読み取り機に商品を置き、スマホで決済するだけ。店員を置かない分、商品は他のコンビニより５％ほど安い。

先駆者の「ビンゴボックス」は既に２００店にまで増えた。
　国内では５０年前の１９７０年前後に登場したコンビニ。米国発祥だが、日本で独自の進化を遂げ世界に広がった。１平方メートル当たり売上高は小売業平均の２倍以上。国内だけで６万店に増えた。

しかし、５０年後には中国発コンビニが世界で主流になっているかもしれません。
 

　ローソンは今夏、上海にスマホで商品のバーコードを読み取り、電子決済で支払いを済ませ、レジでの精算を不要にした新型店を出店しました。

しかし、無人化までの道のりは遠い。竹増貞信社長は「ＩＴ（情報技術）では完全に中国の方が上」と認める。人手不足とグローバル化。生産性競争で負ければ、将来は暗いといいます。
 

時空超え革命を
　３００年前、今の日本と同様、生産性の低さに苦しむ国が英国でした。

産業革命（１７６０～１８３０年ごろ）が始まる前は賃金の高さの割には生産性が低いため、国際競争力が高まらず、綿などの工業製品は人件費が安い中国やインドと勝負にならなかったのです。
　だが、その高い人件費こそが省人化のニーズを高め、ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などを後押しし、英国で産業革命が実現した要因となりました。

経済史家のポール・バイロクによると産業革命前の１７５０年には世界の工業製品に占める中国とインドのシェアは５７％に上ったが、１８８０年には１５％にまで急減。同期間に英国は２％から２３％まで増やしました。
　３００年前の英国と時空を超えて重なる日本の姿。変化に気づいた人はもう走り始めています。

 　ネット上で不動産仲介を手がけるスタートアップのイタンジ（東京・港）。かつて東京・六本木に店を構えたが、客が来ず、会社はつぶれかけました。

物件情報が検索サイトでヒットしやすいように工夫すると来店客でにぎわうようになりました。
　今では問い合わせの約６割をＡＩが回答と驚きですね。

スタッフ１人が応対できる客は月１０００人と従来の２５倍だそうです。

「ネットを使えば大手にも先んじることができる」。創業者の伊藤嘉盛・最高経営責任者（ＣＥＯ）は言い切りました。

 　ＡＩなどの新技術は多くの分野で雇用減の圧力となる。みずほフィナンシャルグループなど３メガバンクは単純合算で３万２千人分の業務量や人員を減らす。

あるメガバンクの４０代の行員は「どんどん取引がネット経由に移り、来店客が減っている」と語る。行内には動揺も走る。それでも人口減が続く中、新技術で１人当たりの付加価値を高め、賃金を増やしていく。そんな好循環を生み出すことが日本経済の成長には欠かせない。
　　人手不足を克服できず衰退の道をたどるのか、それとも生産性革命をなし遂げ、再び成長の道を進むのか。後の人々から「革命」と呼ばれるかもしれない時代を私たちは生きているそうです。

　今後日本がどうなるかは、まさに「今この瞬間」の積み重ねですね。