出典：2017/11/27 日本経済新聞 朝刊 1ページ 793文字
日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、政府が検討する教育無償化で３～５歳の認可保育所をどうすべきか聞いたといいます。
皆さんは、無償化は全世帯対象とすべきだと思いますでしょうか。
はたまた高所得者は一定の自己負担をすべきだと考えるでしょうか。
アンケートの結果は以下の通りです。
・「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が５７％と過半を占めたようです。
・政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は２６％
・「所得に関係なく無償化すべきでない」は１１％だったようです。
政府は１２月上旬に教育無償化を柱とした２兆円規模の政策パッケージをまとめ、３～５歳の認可保育所の費用を無料にする。現在は利用者が所得に応じて料金を負担している。
１８～２９歳では４５％が「所得に関係なく無償化すべきだ」と答え「高所得者は自己負担すべきだ」の３５％より多かった。
しかし、３０代以上のすべての世代で「高所得者は自己負担」が「所得に関係なく」を上回った。
安倍内閣の支持率は５２％。１～２日の前回調査の５４％からほぼ横ばいだった。不支持率も３９％と前回（３８％）から横ばい。支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで７月に３９％まで落ち込んだが、８月に上昇に転じ、衆院選前の９月調査から３回連続で５割を維持した。
財務省は年収８００万～９００万円を上回る会社員を増税、自営業やフリーランスなどを減税する所得税改革案を検討していそうです。これについては「賛成」が５３％で「反対」の２８％を上回った。
