財務省は２０１８年度予算編成で地方交付税について、特例的に水準を上積みする「歳出特別枠」を廃止する方向で調整する。
リーマン・ショック後の景気てこ入れ策として創設された制度だが、景気回復により必要性が薄まったとみている。
１７年度予算で充てていた２０００億円を１８年度に廃止か大幅減額する方針だ。
国の基礎的財政収支は１７年度に２０・７兆円の赤字だが、地方は２・３兆円の黒字。さらに都道府県や市区町村が積み立てた基金の総額は１６年度末に２１兆５４６１億円となり、５年連続で前年度を上回った。 財務省は１８年度予算編成で交付税を削減する余地が大きいとみている。
景気回復で地方は黒字とのことで、今後に期待ですね。
