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教育無償化明記せず、自民改憲本部が方針

自分の子供が将来までの教育費を予想して計算して今のうちから貯蓄している方は多いと思います。

そんな中気になるのが、教育無償化プロジェクトですね。

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)改憲項目として検討してきた教育無償化に関し、党独自の改正案に「無償」との文言を明記しない方向となったそうです。

高等教育などを含む一律の無償化に慎重意見が強いのが原因だそうです。
巨額の予算が必要で、党内の慎重論は根強いようです。


教育の権利や義務を規定する憲法26条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設ける方向性を打ち出した。

 改憲本部は2012年の党憲法改正草案に沿って、国が「教育環境の整備に努めなければならない」と加える方向性を提示。
同時に、国民の「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」などと定めた26条1項に関し、日本維新の会の主張を参考に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないという趣旨を加える案も示しています。




出典:2017/11/28 日本経済新聞