教育無償化明記せず、自民改憲本部が方針
自分の子供が将来までの教育費を予想して計算して今のうちから貯蓄している方は多いと思います。
そんな中気になるのが、教育無償化プロジェクトですね。
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)が改憲項目として検討してきた教育無償化に関し、党独自の改正案に「無償」との文言を明記しない方向となったそうです。
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)
巨額の予算が必要で、党内の慎重論は根強いようです。
教育の権利や義務を規定する憲法26条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設ける方向性を打ち出した。
出典:2017/11/28 日本経済新聞