年金控除、高所得者は縮小、給与所得控除も減、所得税改革の政府原案、実施は２０年１月以降。

政府が２０１８年度税制改正で検討している所得税改革案の全容です。

「高所得層に手厚すぎる」との批判がある公的年金控除について、年金以外の所得が多い人は１０万～２０万円減らすとのことです。

政府は２０年１月以降の実施を目指し、所得税全体で１０００億円規模の差し引き増税とする案を示しています。

　所得税は１９９５年度改正以来、２０年以上も大きな改革がなく、女性の社会進出など労働構造の時代変化に合わなくなってきています。

政府は１７年度税制改正で配偶者控除を見直したのに続き１８年度を第２弾と位置づけ、数年がかりで中期改革を進める段取りを考えている。

　
　所得税改革案は３本柱からなる。

１つは年金控除だ。

いまは年金以外でいくら高い所得を得ていても年金生活者と同じ年金控除を受けられる。

政府は「生活が苦しくなる人を支援する」という年金控除の目的から逸脱しているとみて、収入の多い人はこの控除を縮小する考えです。

　原案ではまず年金収入だけで１０００万円以上ある人は控除を頭打ちにする。現在は年収がいくら高くても決まった割合の「定率控除」などを受けられるため、高額年金者に有利との指摘があった。頭打ちが実現すれば全国で３０００人ほどが増税の対象になる。
　さらに年金以外の所得に応じても２段階で控除を縮小する。具体的には１０００万以上２０００万円未満の人は年金控除を１０万円減らし、２０００万円以上の人はさらに増やして２０万円減額する。年金以外の所得が１０００万円以上の人は年金受給者の０・５％、人数にして２０万人程度だ。

　２つ目と３つ目の改革は、すべての納税者に適用する基礎控除（３８万円）の増額と、サラリーマンらの給与収入から差し引く給与所得控除の圧縮だ。
　この２つを組み合わせることで一定の所得以上の会社員は増税とする一方、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税になるよう設計する。
　インターネット時代の到来で会社に勤めずに働く人が増えている。このため請負契約の人たちの間では会社員らに恩恵が偏る給与所得控除への不満が強く、政府も働き方による税の格差を是正したい考えだ。

　
　経済の活力を高める税制に近づけるには、高所得層に極端に負担が偏らないようできるだけ課税所得（課税ベース）を広げる一方、税率を下げるのがあるべき姿だ。ところが所得税は給与所得控除の上限引き下げや、高所得者の配偶者控除打ち切りなどで「取りやすい」高所得者に負担増が偏る流れが続いている。

資本主義社会であるのに対して高所得者に負担をかけるということは、国民のお金に対しての勤労意識を低める。日本の属人的な成長性はどうなるのでしょうか。意欲的な人は海外に行ってしまうのではないかと考えています。

出典：2017/11/29 日本経済新聞