牛肉の輸入にセーフガード発動継続

財務省は牛肉の輸入量が急増した際に発動するセーフガード（緊急輸入制限）の制度を２０１８年度も維持する方針を固めました。

日本は米国など外国産の冷凍牛肉の輸入量が急増したとして８月からセーフガードを発動し、関税率を引き上げた。米国の反発を受け、制度を撤廃するかどうかが焦点となっていました。

　政府は１９９５年に発効した関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイラウンドで牛肉にかかる関税率を自主的に３８・５％に引き下げる代わりに、輸入量が急増した場合は５０％まで引き上げることで米国などと合意したそうです。
　財務省は今年４～６月の外国産の冷凍牛肉の輸入量があらかじめ定めた量を超えたとして、８月から来年３月末までの期限つきでセーフガードを１４年ぶりに発動した。
　米国の畜産農家や農務長官はセーフガードに反発し、関税の即時引き下げを要求した。ただ、１１月の日米首脳会談で米国側から農業分野で強い要求はなかったため、来年度も同制度を維持するといいます。

近年は米国産の冷凍牛肉への需要が高まっており、来年度以降もセーフガード発動の可能性は残るようです。
    日本の牛肉は十分ブランディングされてるので、海外の肉を安く食べさせてもらってもいいのにー！と国民、一個人として思いました笑

出典：2017/11/29 日本経済新聞