日本土地余る。使い道検討中♪

政府の経済財政諮問会議の民間議員は１２月１日の会合で、公的不動産を効率的に活用した地方自治体を優遇する制度を導入すべきだと提言する。学校や庁舎など公共施設の統廃合が進む中、自治体が保有する遊休不動産が積み上がっている。将来の財源不足懸念から基金を増やす自治体も多く、行財政改革による歳出削減を促す。
　地方自治体が保有する土地や建物などの資産は約４５０兆円というから驚きですね。

人口減少を背景に公共施設の統廃合が進んでいる。

政府は民間の提案を生かした商業施設の導入など、公的不動産の有効活用に軸足を移している。自治体の成果を反映した補助金や交付金の仕組みを拡大するなどして、こうした取り組みを促進するよう求めるとのことです。

国と不動産会社や建築会社が業務提携して、ビルやマンションを作り、国自体も収入を獲得する仕組みをつくるべきではないでしょうか。

あくまでも競合せずに提携するのです。

出典：2017/11/29 日本経済新聞