日銀は大胆な金融緩和推進を、デフレ脱却へ政策総動員＝安倍首相
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日の衆院本会議で、日銀の金融政策運営に関し「物価２％目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進することを期待する」と述べた。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきとしつつ、「政府・日銀は緊密に連携し、あらゆる政策を総動員してデフレ脱却と力強い成長を目指す」と強調した。
首相の所信表明演説に対する、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。首相は、経済分野での成果について、金融政策を含むアベノミクス３本の矢で「もはやデフレではない状況を作り出せた」と指摘。「行き過ぎた円高も是正された」と述べるとともに、金融政策がデフレマインドの払しょくにつながっているとの見解を示した。
(梅川崇)
【参考】
BLOGOS 17.11.21
http://blogos.com/outline/260196/
大卒初任給4年連続で上昇、20万6100円 一方で、大企業との格差は拡大傾向に
景気回復や人手不足の影響は、新卒の初任給にも反映されているようだ。厚労省の発表によると、今年3月に卒業した新卒者の初任給額が、全ての学歴で4年連続で上昇した。
院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円、高専・短大卒が17万9200円、高卒が16万2100円と、いずれも過去最高だった昨年の金額を上回った。
今回発表された結果は、10人以上を雇用し、有効回答をした事業所の中で、新卒者の初任給額が決まっている1万5378か所の6月分の給与額。
大卒で初任給が高い業界は「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス業」
4年連続の上昇となりました。
学歴別に見ると、最も増加幅が大きかったのは大卒女性で、昨年比2.1％増加の20万4100円。最も小さかったのは高卒男性で、0.4％増加の16万4200円だった。
大企業の初任給を100とした「企業規模間格差」は、大卒中企業で96ポイント、大卒小企業で94.6ポイントだった。前年がそれぞれ97.2ポイント、96.2ポイントだったため、昨年と比べて格差が広がったと言えるだろう。一方、高卒者では格差が縮小している。高卒中企業は前年の95.7ポイントより1.9上昇して97.6ポイント、小企業は93.8ポイントから3.2上昇して97ポイントだった。
主な産業の学歴別初任給は、大卒男性では「学術研究、専門・技術サービス業」（21万7000円）、「情報通信業」（21万4300円）、「教育、学習支援業」（21万3900円）が上位だった。「学術研究、専門・技術サービス業」は昨年より6.3％、「教育、学習支援業」は5.8％増加している。女性の場合は「情報通信業」（21万6400円）、「学術研究、専門・ 技術サービス業」（21万円）、「卸売・小売業」（20万7000円）がトップ3を飾った。
高校卒では、男性は「建設業」（17万1000円）、「学術 研究、専門・技術サービス業」（16万8400円）、女性は「情報通信業」（16万5600円）、「建設業」（16万2100円）などが高くなっている。
【参考】
BLOGOS 17.11.20
http://blogos.com/article/260198/
シェア自転車には、AirBnBやウーバーのようにはならないで欲しい
日本経済新聞によれば、コンビニエンスストアのセブン-イレブンがシェア自転車サービスに本格的に参入すると発表しました。店頭にポートを作り、シェア自転車を5000台設置し、1000店舗で利用できるようにするそうです（写真も同紙から）。
既に、東京ではNTTドコモが運営するドコモ・バイクシェアと組んで、シェア自転車を使った実験を行っています。私も、先日実際に利用してみましたが、シェア自転車には便利な面と改善が必要な面があります。
便利なのは、携帯の画面でどこに自転車があるかが確認でき、その場で予約可能。駐輪場に行くと、暗証番号を入れるだけでロック解除され、自由に使える利便性です。決済も含めて全てネット上でやりとりができるので、人手をまったく介しません。返却すると利用時間と利用金額がメールで送られてきます。気軽に始められ、利用のハードルが低いのがメリットです。
不便なのは、シェア自転車が利用できるポートが少ないことです。自宅から離れた場所にしか自転車がなければ、わざわざそこまで歩いていかなければならず、返却も面倒です。そうなると気軽に利用することが難しくなります。
また、シェア自転車が1つのスポットに集中する傾向もあるようです。あるポートでは大量に自転車が余っていて、ある場所では1台も利用できるシェア自転車が無い。このような状態をスムースに解消する工夫が必要です。
まだ始まったばかりの発展途上のサービスですから、いろいろ問題はあると思います。しかし、特に都心部でこのようなサービスには大きなニーズがあると思います。また、観光客のように一時的に自転車を使いたい人にとっても、メリットがありますから観光地でも普及するのではないでしょうか。
シェアリングエコノミーはシェア自転車に限らず様々な分野にこれから広がっていきます。
例えば、宿泊のAirBnB（エア・ビー・アンド・ビー）やライドシェアのウーバーなどが世界的に成長していますが、日本ではホテル旅館業界やタクシー業界といった既得権益を持った抵抗勢力に拡大を阻まれています。
シェア自転車は同じ轍を踏まないで、国内でも着実に広がっていって欲しいと思います。
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※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年11月21日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
【参考】
BLOGOS 17.11.21
「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」
大阪府箕面市に住む0歳から18歳までの子ども約2万5千人のデータを分析した結果、貧困状態にある子どもの学力は10歳（小学４年生）を境に急激に低下することが分かった。東京国際フォーラムで開催中の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」の「幼少期で人生が決まる？！」と題する分科会で11月19日、日本財団から発表された。子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証したのは我が国で初めてで、専門家の間で注目を集めている。
調査結果について討議する（左から）小林、酒井、遠藤、倉田の各氏
この分科会には、倉田哲郎・箕面市長、遠藤利彦・東大大学院教育学研究科教授、酒井初恵・北九州市立小倉北ふれあい保育所主任保育士、小林庸平・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が出席、この調査結果を基に討議した。
今回の調査は、箕面市が子どもの貧困を支援するために構築した「子ども成長見守りシステム」により、箕面市に住む0歳から18歳までの全ての子どもを対象に、2014年上半期から2016年下半期まで3年間にわたって行われた。なお、このシステムで把握が可能な項目は、生活保護や就学援助の有無、全教科の平均偏差値、意欲や自制心・社会性などの非認知能力、健康状態や体力総合偏差値、家族や学校との信頼関係などとなっている。
調査結果によると、生活保護世帯の子どもと、経済的に困窮していない世帯の子どもの国語の平均偏差値を比べると、7～9歳の子どもは大きな差はないものの、10歳になると偏差値で5･5の差が出ている。その後も14歳まで偏差値５前後の差が続いている。
生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移（国語）（クリックで拡大します）
また、就学援助世帯と経済的に困窮していない世帯の学力偏差値の分布をみると、年齢が上がるにつれ、貧困世帯の平均的な学力は低下し、困窮していない世帯の学力は上昇することが分かった。
さらに、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなることも分かった。具体的には、低学年時は前年の偏差値が45以下であっても、翌年には3～4割が偏差値45超まで上昇する。だが、年齢が上昇するにつれ、逆転の可能性は低下していき、低学力が固定化してしまうことが明らかになった。
偏差値45以下の子どもが翌年に偏差値45超になる割合（クリックで拡大します）
一方、基本的な非認知能力は、経済状況によって低学年時から差が大きいことが分かった。たとえば生活保護世帯の場合、小学校低学年の時点から家族への相談の可否、がんばっていることの有無、朝食を取る習慣などの基礎的な項目が、生活保護を受けていない世帯より低水準にある。
その半面、生活保護世帯や就学援助世帯のうち、学力の高い子どもと低い子どもを比較すると、学力の高い子どもほど、生活習慣や学習習慣、思いを伝える力などが高水準にある。なかでも、生活習慣は低学年時から両グループの差が大きいことが明らかになった。
以上の結果から
（1）貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要
（2）生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要
と結論付けている。
パネリスト4人による討論では、まず倉田箕面市長が今回の行政データを活用することにした背景について説明した。市長によると、子どもの学力に貧困の連鎖が起きていることがわかり、このままでは大人になるまで貧困を引きずってしまうと、市役所内で散在しているデータを一覧できる形にした。その際、市の個人情報保護条例で目的外使用が禁止されているため、条例を改正し、心身の保護、生活の維持の目的に限定して目的外使用と外部利用提供を認めるようにしたという。この調査結果について倉田市長は「予想していた数字がきれいに出て驚いている。ここまで学力の差が開いたのは、これまできちんとやってこなかったツケが出たと思っている」と述べた。
行政データにつて説明する倉田市長
続いて、発達心理学が専門の遠藤教授は「これまで欧米のデータで色々明らかになっているが、期待通りのデータが出てきた。まさに画期的だ。しかも、あらゆるデータが検索しやすいようになっている」と高く評価した。また、酒井さんは保育士の立場から「貧困家庭に生まれても、いつでも逆転のチャンスがあることも忘れて欲しくない。自分が頑張れば周りが何とかしてくれるという根っこを育てていくことが非認知能力の向上につながる」と語った。
最後に倉田市長は「これまで手探りでやってきたが、日本財団が取り上げてくれ、分科会で先生方に討論していただき、自信が出てきた。これからデータを活用して現場で子どもたちに当たっていけば、今より良くなっていくと思う」と、意欲を燃やしていた。
日本財団は、子どもの貧困対策として「家でも学校でもない第三の居場所」づくりを進めており、箕面市もこの趣旨に賛成し、居場所設置事業を推進している。
【参考】
BLOGOS 17.11.19
http://blogos.com/article/260074/
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。
たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。
全国から物件を掲載したいという要望
空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性で考えると使える空き家は10軒に1軒程度と、意外と少ないこともわかってきた。
一方で、空き家の活用方法が多様化しているほか、活用によっては町にプラスの影響を与えることも認識され始めている。空き家を対象としたクラウドファンディングやマッチングサイトなども登場している。
その中でも、筆者が面白いと思うのが、家いちばだ。不動産コンサルタントの藤木哲也氏が家いちばを立ち上げたのは2年前の10月。ほとんど広告していないにもかかわらず、この間、鹿児島から北海道までの128物件が掲載され、うち15件が契約に至った。
冒頭の佐賀の物件には、60件を超す問い合わせがあり、記事を執筆しているうちに買い手が決まった。2～3日に1件は掲載の依頼があるが、掲載文の校正作業などがあり、現在では掲載待ちの物件がつねに30件ほどあるほか、契約書作成待ちが数件という状態になっている。
入札情報サービスを提供する「うるる」が行った2016年の「空き家バンク運営実態調査」では、回答した219自治体の空き家バンクの平均成約率は月0.4件だから、家いちばの成約率がいかに高いかわかるだろう。
その要因の1つは、従来の不動産取引とは違う掲載条件の緩さにある。価格が決まっていなくても、どんな場所でどんなに古くても、残置物が多くて片付いていない状態でも掲載できるほか、本人の許可があれば親や親戚が所有する物件を無料で掲載できるのだ。
従来の不動産流通では残置物があるだけで扱ってもらえないと思われていたことを考えると、これまで弾かれていた物件が流通に乗るようになったのである。素人の文章、写真にアドバイスをしたり、校正するなどして読まれるようにしている点も大きい。
「もらってくれるならタダでも」という例も
この活況ぶりから、いくつかわかることがある。1つは、売る側の意識の変化だ。家いちばを利用する空き家所有者にとって不動産は重荷であり、資産ではない。実際、「もらってくれるならタダでもいい」という例が多く、最近ではタダなうえに「残置物等処理代として50万円を進呈しますという」秋田の物件さえも出てきている。
150万円で取引された高原の別荘。別荘ではこれから2次相続で売りに出される物件が増えることが予想される。この物件のような保存状態のよい物件であれば、かなりお得だ（写真：家いちば提供）
価格がついている物件でも、かなりの破格値で売買されている物件が少なくない。たとえば、少し前に契約が成立した高原の別荘は、バブル時代に土地代だけでおそらく数百万円で取引されていたと思われるうえ、建物も残置物さえ撤去すれば住めるような状態だった。それがなんと150万円。売買に時間をかけるより、早く手放して楽になりたいと考えている売り手の気持ちがすけて見える。
買う側も変わってきている。資産としてではなく、利用するものとして不動産を考えていると言えばいいだろうか。たとえば、前述の高原にある別荘を購入した人は、「10年遊んで、10年後にまた150万円で売ればいい」とクール。別荘維持のためにかかる管理費は、「遊ぶための費用」と割り切っているようだ。
神戸の無料物件の内部（写真：家いちば提供）
廃墟同然の神戸の無料物件にも、30人以上が興味を示した。玄関が壊れているため、自由に内見してもらうようにし、入札にしたところ、7人が応札。タダでいいという物件にもかかわらず、40万円で売れた。使い勝手があまりよくなさそうな物件を、おカネを払って手に入れる行為はなかなか理解しがたいが、自分で好きにしていい建物を手に入れたい人には面白い「おもちゃ」を買った感覚なのかもしれない。
一般的には住宅ローンが使えないため、売れないとされる借地権付きや築年数の古い物件も、100万円前後の物件が多いこともあり、どんどん売れていく。前述の50万円進呈という物件にも100件近い問い合わせがあったため、入札となり、最終的には数十万円という値がついた。
売る側、買う側の意識の変化で空き家流通が進み始めているが、大きな障壁もある。それが先祖伝来の土地や屋敷を売ることに罪悪感を覚えるといった意識の問題である。今回、藤木氏とともに訪れた首都圏近郊の住宅では、所有者は「相続してすぐに売ったとなると何を言われるか、近所の目が気になる」と話す。都心ではそうした意識は薄いかもしれないが、首都圏でも農地の残るエリアでは根強いのである。
空き家が流通しにくい理由
見学に行った首都圏近郊の、屋敷林を背後にした住宅。今どきの家族構成を考えると広すぎるうえに、敷地内の植栽等の手入れに多額の費用がかかる（写真：家いちば提供）
この住宅の場合、半年前まで人が住んでいたため、建物はさほど傷んでいない。が、問題は山林と庭。草刈りを、年に3回地元のシルバー人材センターに頼んでいるが、それが1回15万円かかるうえ、庭師にも隔年で35万円支払っている。さらに、近隣に枯葉をまき散らす巨木伐採には100万円以上の見積もりが出ている。
相続した後にこうした負担がかかることがわかったが、残置物だらけの状態では一般の不動産会社には頼めないと、悩み果てていたところ、家いちばを知ったという。物件を掲載すると、数多くの問い合わせがあった。
価値ゼロと思っていた物件に価値を見いだしてくれる人がいると、所有者は勇気づけられたという。今のところ売却したいと考えているものの、活用してくれる人がいるのなら貸すという手も考え始めている。今後、売る、買うだけでなく、活用までアドバイスできる仕組みが付け加われば面白いだろう。
このほかにも、空き家の流通を活性化するには、いくつか改善すべきポイントがある。1つは、行政が保有する不動産関連情報の一元化だ。買った土地に家が建てられない、隣地との境界がはっきりしていない、水道が引かれていないといった購入後のトラブルを防ぐため、不動産の売買契約では、宅地建物取引士は多岐にわたる項目を調査する。法務局で謄本を取ることに始まり、税務署で固定資産評価証明書、道路課で道路台帳、水道局で水道管管理図を取る、法令上の制限を逐一確認するなど、手間がかかるのである。
しかし、政令指定都市クラスの自治体でなければ、こうした情報のデータベース化が遅れているほか、自治体ごとに部署名がバラバラだったり、必要な書類がそれぞれ違う場所にあったりする。そのため、情報を集めること自体にノウハウと時間がかかる。これが一元化され、素人でも簡単に調べることができるようになれば、買って安心かどうかがある程度予測できるようになり、流通は促進されるはずだ。
もう1つは、仲介手数料の見直しだ。現在、仲介手数料は、売買の場合、売買価格に応じて宅地建物取引業法で上限が決められており、売買価格が50万円だとしたら、仲介手数料は売買価格の5％が上限で、税込みで2万7000円。この金額で前述した各種調査を全部行うとしたら、とてもではないが割に合わない。つまり、不動産会社にとって取り扱うメリットがないのである。
国交省にも手数料を見直す動き
石川県にある街並みが美しい海辺の物件も人気を集めた。現状では活用方法は未定だが、買い主は土地、建物のポテンシャルを生かしていきたいと意欲満々だ（写真：家いちば提供）
しかも、仲介手数料は成功報酬のため、売買が成立しなければ、何度現地に行こうが、いくら相談に乗ろうが一銭ももらえない。近隣の物件だけを扱い、どう売るかを考えなくても不動産が売れていた時代であれば、それでもよかったかもしれない。しかし、売りにくいものを工夫して売る時代には、売るための工夫などに関するコンサルティングに対してもなんらかの報酬を支払ってもいいのではないだろうか。
石川県の物件の内部。きれいに保存されている（写真：家いちば提供）
こうした中、国土交通省も空き家流通を図るため、400万円以下の物件については、仲介手数料の上限を実費なども含めて18万（プラス消費税）にするという動きがあり、現在、パブリックコメントを募集している。早ければ12月中に公布、2018年1月から施行という計画というが、さて、それで空き家が動くようになるかどうか。
藤木氏の場合、仲介手数料は宅地建物業法で定められた手数料の半額としているが、物件所有者に必要な書類を取得してもらうなど、あの手この手で出費を抑え、大幅な収益にはならないが、赤字にもなっていない状況という。そのほか、入札方式とする場合の手数料を別途設けるなどの工夫もしている。
空き家関連のビジネスが乱立する中、家いちばに追随する動きがないのは仲介手数料を鑑みると割に合わないと考える人が多い結果だろうが、モノはやりよう、考えようなのである。
あちこちのセミナーで「空き家が増えているのなら安く買えないだろうか」と期待している人たちに会う。生活費の中で最も割合の大きい住居費が空き家利用で低く抑えられれば、暮らしも人生も変わる。空き家利用ならビジネスも始めやすい。そう考えると空き家の増加は、社会にとってはピンチだが、個人にとってはチャンスともいえる。そして、そのチャンスが積み重なっていくことがいずれ社会のピンチを救うことになるかもしれない。
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
保育士の待遇巡りSNS上で議論 改善に必要なものは
保育士の待遇に関するやり取りがSNS上で話題になりました。きっかけは「保育士の仕事はもっと給料や待遇が良くあるべき」というツイートに対し「お金のために子どもたち見てるの？ 子ども好きでやってるんじゃないの？ 結局金かよ」との返事が来て驚いたという趣旨の投稿。これには「ボランティアじゃないんだぞ」「子どもの命と成長を預かってるんだから、好きだけでやれる職じゃないよ」と反発する声が上がりました。
保育士の待遇の実態とそのあるべき姿とは、どのようなものでしょうか。オトナンサー編集部では、白梅学園大学子ども学部の近藤幹生教授（保育学）に聞きました。
保育士の給与は月22万3000円
Q.保育士の給料や待遇は、その他の職業と比べてどの程度「悪い」のでしょうか。
近藤さん「厚生労働省が公表した平成28年度の『賃金構造基本統計』によると、保育士の給与は月額22万3000円。それに対し、その他の全産業の給与は月額33万4000円という結果が出ています。つまり、月あたり11万円程度も低いのです」
Q.給料や待遇が悪いことで、なり手がいないなどの弊害もあるのでしょうか。
近藤さん「あります。平成26年に東京都福祉局が実施した『東京都保育士実態調査』の報告書では、就労している保育士のうち『退職したい』と回答した人が約2割もいることが明らかになっています。その理由として『給料が安い』（70.3％）『仕事量が多い』（52.2％）が多く挙げられました」
Q.保育士の給料や待遇が悪いのはどうしてだと考えられますか。
近藤さん「主に3つの理由が考えられます。1つ目は国が決定する『公定価格』。公定価格とは、子ども1人当たりの8時間保育に必要な月額単価のことで、人件費の元となる数字です。子育て支援策の必要性が高まっている状況においても、国が公定価格の引き上げに本腰を入れず、長期にわたり低く抑えられてきたことに根本的な原因があるのです。2つ目は、保育の仕事に対する専門的な位置付けが弱いこと。21世紀を迎え、保育士は国家資格の専門職となりましたが、それまでの長きにわたって『特別な専門性が必要なく、女性が片手間にやってきたことに過ぎない』という見方をされてきた分野です。よって、専門職としての歴史が浅いことも一因と考えられます。3つ目は、公定価格における人件費の割合。本来ならば、公定価格の8割程度が人件費となるはずですが、残念ながら5～6割に下げてしまう施設経営者がいることも事実です。人件費の財源が限られるため、正規職員の雇用が難しく、非正規職員が多くを占めてしまうケースの増加を招くほか、職場における正規職員の割合が低くなるため、労働条件の改善も厳しくなるのです」
Q.保育士の給料や待遇を改善するには、政府や行政レベルでどのような対策や取り組みが必要でしょうか。
近藤さん「公定価格の引き上げに対し、国が全力を尽くすことです。待機児童の解消には保育士不足の解消が不可欠であることや、保育士の賃金や労働条件などの待遇改善に関する課題があることを、国がようやく認めるようになりました。だからこそ人件費の実態も公表したといえます。しかし『専門性を持つ有資格者でなくてもよい』『庭がなくても保育所として認可する』などの規制緩和策が進み、保育の質が軽視される傾向にあることも事実。子どもの成長・発達を保障するには、専門的な知識や技術を持った、専門性のある保育士の確保が求められます。そのために大幅な処遇改善を図ることが必要なのです」
（オトナンサー編集部）
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
「輸入豚肉＝安い＝不安」は過去のものに。いま海外産のブランド豚が人気
大人も子どもも、大好きなお肉。これをお安く購入できたら、どれだけ家計が助かることでしょう。国産の豚肉が前年と比べて、10％ほど値上がりしている中、少しずつ値が下がっている海外産の豚肉が注目されています。
牛肉に目を向けると、干ばつや緊急輸入制限（セーフガード）の影響もあって値上がりしていますし、国産の豚肉・牛肉を生産する農家も減少、価格が下がる要素がないため、今後、安くなる可能性が高い輸入豚肉に期待が寄せられているというわけです。
■ もはや「輸入豚肉＝安い＝不安」というイメージは過去のもの
こうした背景もあり、日本の大手企業は、海外産の豚肉の販売に力を入れているようです。住友商事と住商フーズが共同で商品開発・販売し、売上好調なのが「四元豚シルキーポーク」。
日本で多く流通している豚肉「三元豚」（「大ヨークシャー」「ランドレース」「デュロック」という3品種の掛け合わせ）に、日本にはほとんど存在しない「チェスターホワイト種」を加え4品種を掛け合わせたものだそうで、4品種を掛け合わせることで、美しい桜色とやわらかくジューシーな肉質を実現。サシといわれる霜降りが特長で、臭みもしつこさもなく、脂が軟らかくて優しい甘みのある良質な豚肉なんだとか。
また、伊藤忠商事では、カナダ最大の養豚企業に出資しグループ会社化。日本人の味覚に合わせた品種開発し、特別な飼料配合から生み出されたブランド豚「ハイライフ・ポーク」の販売を本格的に推進中です。「ハイライフ・ポーク」は、カナダの肥沃な大地において健康的に飼育された、赤身と脂身のバランスがよい柔らかくジューシーな味が特徴の豚肉とのこと。
こうした状況が加速すれば、今後ますます、輸入豚肉を目にする機会が増えそう。おいしいお肉が、スーパーで手ごろな価格で購入できるようになるといいですね。
■ 【関連レシピ】豚肉のペッパーソテー
香りもよくて彩りもいい、美味しいソテーです！
＜材料＞（2人分）
豚肩ロースソテー用肉…2枚
にんじん…1/3本
かぶ…1個
生しいたけ…4枚
パセリのみじん切り…大さじ1
白ワイン…50ml
・塩、粗びき黒こしょう、オリーブ油
＜作り方＞
1.にんじんは縦に6等分に切る。かぶは六つ割りにする。しいたけは軸を取る。豚肉は筋を切って、両面に塩、こしょう各適宜をふる。
2.フライパンにオリーブ油小さじ2を熱し、豚肉とにんじんを入れて焼く。豚肉にこんがりと焼き色がついたら裏返して火を弱め、かぶとしいたけも加えて焼く。
3.豚肉に火が通ったら皿に盛り、にんじん、かぶ、しいたけも火の通ったものから、器に盛っていく。
4.3のフライパンにワインを加えて、少しとろみがつくまで煮詰め、塩、こしょうで味をととのえて、パセリを加え、3にかける。好みでさらに、こしょうをたっぷりつける。（レタスクラブニュース）
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
加熱・電子タバコ「推奨できず」と呼吸器学会 紙巻タバコ同様、本人にも周りにも健康被害
従来の紙巻タバコに比べると「より健康的」という理由で、加熱タバコや電子タバコの「新型タバコ」の人気が急上昇しているが、日本呼吸器学会は2017年10月31日、「ともに健康に悪影響をもたらすため、使用は推奨できない」とする「見解」を公式ホームページ上に発表した。
「新型タバコ」については、米国心臓病学会でも2016年6月に「若者の血管に悪影響を与える」という警告を発表している。
「受動喫煙なし」「健康リスク少ない」の科学的根拠ない
日本呼吸器学会が発表した「非燃焼式・加熱式タバコや電子タバコの新型タバコに対する見解」によると、加熱タバコは、葉タバコを加熱することでニコチンを含むエアロゾル（蒸気）を発生させてパイプで吸引するもの。一方、電子タバコはニコチンを含むリキッド（液体）、あるいは含まないリキッドを加熱しエアロゾルを発生させ、パイプで吸引するものだ。日本では、ニコチンを含むリキッドは、医薬品医療機器法（旧薬事法）の対象になるため販売できないが、海外から簡単に通販で入手できる。
これらの新型タバコは、「煙が出ない、あるいは煙が見えにくいので禁煙エリアでも吸える」「受動喫煙の危険がない」「従来の紙巻たばこより健康リスクが少ないので、どうしてもやめられない人の代替品になる」などと誤認され、急速な広がりをみせている。そのため同学会は、新型タバコの国民の健康に対する影響を憂慮し、学会としての見解を示すことにした。学会が新型タバコは危険であるとしたポイントは次のとおりだ。
（1）新型タバコの使用と病気や死亡リスクとの関連性についての様々な説があるが、科学的証拠は現時点では明らかでなく、「紙巻タバコより健康被害が少ない」という説は推測にすぎない。
（2）加熱タバコのエアロゾルには、紙巻タバコと同程度のニコチンや、ホルムアルデヒドなどの有害物質が1～3倍含まれているという報告がある。また、葉タバコを気化させることによって、土壌中に含まれる放射性元素ポロニウムが吸引される危険性がある。
レーザー光線で見ると、周囲に有害な蒸気を吐き出している
（3）電子タバコ（ニコチン入り）のエアロゾルには、「ニコチン量は紙巻きタバコと同程度だが、ほかの揮発性有害物質が20～60％と少ないため、より健康的である」という擁護論がある。しかし、有害物質の20～60％程度の減少が健康被害の低減につながるという科学的根拠は全くない。それらの有害物質が通常の大気中に含まれている量と比較すると、14～111倍も高いのだ。
（4）「新型タバコは受動喫煙危害が少ない」とする説があるが、特殊なレーザー光線で呼気を照射すると、大量のエアロゾルを吐き出していることが確認されている。特に電子タバコの使用者の呼気には、ニッケルやクロムなどの重金属濃度が紙巻タバコの煙より多く含まれている。また、世界保健機構（WHO）も「電子タバコのエアロゾルにさらされると健康に悪影響をもたらす可能性がある」と警告している。
以上のことから、同学会は、加熱タバコや電子タバコの使用は推奨できない、また、従来の紙巻タバコと同様にすべての飲食店、公共の場所、公共交通機関での使用を禁止すべきだと訴えている。
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
http://news.livedoor.com/article/detail/13914852/
なぜ、そしていつ、クリスマスは恋人たちのものになったのか？ 歴史を辿ると意外なことが見えてきた
女性によるクリスマスのロマンチック革命
クリスマスまでまもなく1ヵ月だ。
イブに夜景のきれいなレストランでカップルで食事するなら、そろそろ予約しないといけない。
1ヵ月前に予約しないと、いいレストランのいい席はリザーブできない。
なんでこんなことになっているのだろうと、疑問に感じることがあっても、きちんとリザーブしないとあとでいろいろ面倒なことになるだけだから、ひたすら完遂するしかない。
“クリスマスイブはカップルのために”
そういう空気が、まだ、この国には厳然とある。
もちろん、日本中のすべてのカップルが「夜景の見えるすてきなレストラン」で過ごすわけではないが（そんなに夜景も用意されていない）、そして数でいえば「クリスマスイブを本当にロマンチックに過ごす人」は圧倒的少数なのだが、しかしそれでも「カップルなら可能なかぎりロマンチックに過ごしなさい」という意味不明の空気が、この国のどこかに厳然と存在している。昔ほど激しく主張はされていないにしても、いまでもその気配はしっかり残っている。
クリスマスイブが恋人たちの夜となって、今年で30年である。こんなことを30年やっているのかとおもうし、たかだかまだ30年でしかない、ともおもう。
そもそも、「クリスマスイブを恋人たちで過ごす日」にしたのは、1980年代の日本女子による、いきなりの、横紙破りである。それ以前の世界には、そんな前提はどこにもなく、クリスマスの夜をそんな使い方をする社会もどこにも存在しなかった。
とつぜん、神に憑かれたように80年代女性がざっくりと変えたのである。ほんとうに何かの神に憑かれていたのだろう。ある種の破壊であり、見ようによっては革命でもあった。女性によるクリスマスのロマンチック革命である。
その革命は、1970年代に静かに準備され、1980年代に突然挙行され、みごとに成功し、1990年代に定着していった。
アンノン族の登場
なんでそんなことが起こったのかはわからない。牽引していった女子たちにもうまく説明できないだろう。彼女たちは自分たちの居心地のいい空間を作ろうとして動いていただけで、それが日本全体を巻き込む不思議なムーブメントになるとは、予想してなかったからだ。
この動きの担い手たちは、だいたい昭和30年代生まれの女性である（西暦で言えば1955年から1964年ごろ）。
それより上の世代、戦後のベビーブーム世代（団塊の世代1946年から1949年生まれ）が、1960年代に“若者文化”を構築していった。学生運動やら、ロックミュージックやら、若者らしいファッションである。
そのあと1970年代に入り、女性向けの消費文化が目立つようになってきた。
「アンノン族の登場」であり「ディスカバー・ジャパン」である。
女性ファッション誌『an•an（アンアン）』が1970年創刊、『non-no（ノンノ）』が1971年創刊で、新しい女性ファッション誌として注目を浴びた。ファッションだけではなく、若い女性の新しいライフスタイル（つまり生活様式）を提唱して、広く支持されていた。
どうでもいいことながら、男子は手に取ることが少なく、しかし名前だけをよく聞くので、当時はよく「アンアンとノンノン」と呼んでしまって（つまり「ノンノ」に「ン」を足してしまって）「ちがう、ノンノ」と女子によく注意されたものだった。「ノンノンはムーミンの彼女、雑誌はノンノ」と言われたこともあった。
若い女性だけで草原のペンションや、小京都（もちろん京都も）を旅行するのが流行し、パンタロンの裾を引きずってお寺の畳の上を歩く若者が非難されたりしていた（なんか、その非難だけ、とてもよく覚えている）。
1970年代には、若い女性だけで旅する、というだけでとても新しい動きに見えたのだ。
それがアンノン族である。
アンノン族は団塊の世代から少し下である（一部、団塊の世代をふくむ）。昭和20年代後半（1950年代前半）生まれの女性たちが、ファッショナブルな若い女性として登場してきた。
そして、その下の世代、昭和30年代生まれが、「ロマンチックなこと」を多く望む世代として現れてきた。少女漫画世代である。少女漫画で育ち、白馬に乗った王子様をしっかり夢見ていたロマンチック世代である。サブカル文化の先駆けと捉えることもできる。
彼女たちは、まず、バレンタインデーをロマンチックにした。チョコレート会社が、バレンタインデーをチョコレートの日にしようとしたのは、ふるく1960年に始まるが、当初、まったく定着していない。
それを拾い上げたのが彼女たちだった。
小学校高学年から中学生のころに、バレンタインデーを少女たちの告白の日にしていったのである。
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私はだいたい彼女たちと同世代なのであるが、当時、そういう動きがあることはまったく気づかなかった。20年経って話を言いて、初めて知った。
のんきな男子が野球やどろじゅん（泥棒と巡査）をやっていたころ、（女子もときにどろじゅんには入ってましたが）彼女たちは少女雑誌、漫画雑誌からすごい勢いでロマンチックな情報を仕入れており、すごいスピードで恋愛ちっくな方向へ進んでいたのである。同い年の少年と少女は、いつの時代でも、圧倒的に女子のほうが大人びている。
1968年ごろから少女たちは、とても密かに、好きな男子にチョコレートをあげるイベントを始めており、1970年を迎えても静かにずっとつづけていたらしい。
1970年代前半は女子陣営だけの秘密だったのだが、1970年代後半になってオープンなイベントになった。
私の見るところ、1977年に全国的に男女に公開されたイベントになったようにおもう。1970年代の終わりには、バレンタインデーはきちんとロマンチックな日となった。
1983年のクリスマス宣言
次がクリスマスである。
すでに1970年代後半には、クリスマスもロマンチックにしようという動きが出ていた。
「子供のお楽しみの日」でしかなかったクリスマスを、夢見る乙女たちが変えていったのである。
まずノンノやアンアンに出たのは、「ロマンチックな場所でクリスマスを過ごしたい」というものであった。1970年代はまだ、「女ひとり旅」や「女性同士のロマンチックな旅」が求められていた。「雪に覆われた高原のペンション」や「異国情緒たっぷりの雪の函館」で過ごすことでロマンチック気分は満たされていたのだ。幸せな時代だった。
しかし80年代を迎え、彼女たちは攻めてきた。「クリスマスは恋する男女でロマンチックに過ごしたい」と言いだしたのだ。最初、意味がわからないので（なんでクリスマスなのかがわからなかった）男性側はスルーしていた。しかし女性側からの攻めが強く、ついに押し切られることになった。
クリスマスを恋人たちの日にしたい、と女性側が宣言したのは1983年である。
アンアン「クリスマス大特集」（1983年12月23日号）で、クリスマスを彼氏とホテルで過ごしたいと宣言した。クリスマスイブは素敵なレストランで過ごして、そのあとシティホテルで泊まり、ルームサービスで朝食を摂りたい、というむちゃくちゃなことを言い出した。
1970年代から1980年代の雑誌のクリスマス特集を調べた結果、わかりやすいポイントはこのアンアンだった。
ちなみに、これはアンアンで言ってるだけのことであり、1983年当時のすべての日本の若者がそういうことを行っていたわけではない。私は当時25歳だったが、そんな宣言にはまったく気付いていなかった。
しかし女性は確信を持って、先走っていた。
彼女たちの確信がバブル経済を招聘したのではないかとおもえるほどの行動力である。
あらためて、1980年代後半の、あの沸き立つような好景気がなければ、みんなが浮き足立っていなければ、「男と女がクリスマスイブを一緒に過ごす」という無理な要求はさほどにすんなり通らなかったのではないかとおもう。なんか足元を炒られてるような気分だったので、深く考えずに受け入れていった。そのまま30年以上も続くとはおもっていなかった。
男性誌は4年遅れた
1983年に女性側からの宣言はあったが、男性は気がつかず、やりすごしていた。
そもそもなんで“子供のお楽しみの日”に大人の男女が盛り上がらないといけないのか、意味がわからなかった。いまで言えば「3月3日は女の子の節句だから、恋する二人はぜったいに一緒にいなければなりません」といわれたようなもので、いや、好きな人はそうすればいいけどべつに強制しなくていいでしょう、という気分になってしまう。
女性の意図が理解できなかった。
1980年代当時に理解できなくて、その後もずっと理解できない。
1980年当時の若い男性向けの雑誌といえば『ポパイ』と『ホットドッグプレス』だったが、その2雑誌は「クリスマスに女の子と過ごす方法」について、1983年ころにはまったく無関心だった。アンアンの強烈な宣言から4年遅れて、1987年になってやっと対応し始めた。（それもポパイとホットドッグプレスが同時に、である）。
そこからは坂を転げ落ちるというか、絶壁を滑り落ちるように、クリスマスには女の子の要望に応えなければいけなくなった。
今年2017年のクリスマスは、「クリスマスが男女で過ごすものとなって（それを男性が承諾して）30年」となる。
50歳の大人にとっては、たしかにそのころからだったとおもいだせる年月であるが、30歳の人間にとっては、遥か昔、ずっとずっと昔からそうなっていたんじゃないかと考えてしまう。それぐらいの年月だ。
「男と女のクリスマス」はほぼ平成の文化であり、ロマンチックを夢見た女性たちのごり押しの文化でもあった。だから、女性と仲良くしたいと考えている全男性は、クリスマスについては、とにかく女性の言うことに従っていたほうがいいとおもう。それが日本のシステムです。
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
関東 火曜も年末の寒さ いつまで?
関東地方は火曜も朝は冷え込みが強烈で、日中は年末のような寒さが続きそう。日差しはあっても午前中を中心に北風が強めに吹くため、寒さ対策は万全に。水曜も11月とは思えない寒さが続きます。
月曜は真冬並みの寒さも
20日の関東地方は朝の冷え込みが強く、宇都宮や水戸では今季初めて気温が氷点下に。都心の最低気温は3度6分と今季初めて3度台まで下がり、通勤時は手袋が欲しいくらいでした。日中も気温はあまり上がらず、最高気温は今季一番低い所が多くなりました。都心は10度4分と年の瀬の寒さ。熊谷は9度までしか上がらず、真冬並みの寒さでした。
火曜は北風冷たい
21日(火)も気温は大きく変わりません。21日(火)朝の最低気温は、20日(月)と同じくらいか、1～2度高い程度で、都心など南部は5度くらい、北部は1度から2度くらいと、霜が降りたり氷が張ったりするほど冷え込むでしょう。日中の最高気温は10度から12度くらいで、こちらも20日(月)より若干高い程度。年末のような寒さが続きそうです。日差しは届きますが、午前中を中心に北よりの風が強めに吹くため、体感的には一桁の気温です。ダウンコートなど風を防げる素材のコートがよさそうです。
水曜は曇り空で寒い
22日(水)は、朝は晴れる所が多く、強い冷え込みが続きます。日中は次第に曇り空に変わるため、気温自体が上がっても、日差しの暖かさはありません。昼間も冬物のコートが欠かせないでしょう。
もう暖かくならないの?
23日(木)は関東付近を低気圧が通過し、広く雨が降るでしょう。南からやや暖かい空気が入るため、朝の冷え込みは緩みそうです。日中の気温も17度くらいと高くなりますが、低気圧が今の予想より南側、関東の南海上を通ると暖気が入りにくく、現段階の予想ほど気温が上がらない可能性もあります。この雨の後は、今回ほど強い寒気は入りませんので、24日(金)、25日(土)はこの時期らしい陽気が戻りそうです。
【参考】
livedoor NEWS 17.11.20
