金融法制再編で合意、金融審、フィンテック推進。

フィンテックで日本の技術を示すために 金融法を再編して行くそうです！国もよりフィンテックに注目を集めていますね。

　金融庁は２９日、金融審議会（金融相の諮問機関）を開き、金融法制の再編で合意した。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックを推進するには、業態別の今の法律や規制では対応しきれないとの認識で一致した。決済、融資などサービスごとに同じ規制や利用者保護の網を敷き、日本発の技術革新を生みやすい環境を整える。
　今の金融法制は銀行であれば銀行法、保険なら保険業法、電子マネー業なら資金決済法と業態別に規制をかけている。フィンテックにはＩＴベンチャーなどの異業種が参入を目指しており、業態別の規制のままでは適正な競争を阻むほか、企業間の提携が進みにくいとの懸念が出ている。
　金融審では日本でフィンテックを推進すべきだとの声がでた。「日本が世界を後追いしている状況を懸念する」（東大の植田健一准教授）。ＰｗＣインターナショナルの田中正明シニアグローバルアドバイザーは「金融に大きな変革が起きており法再編は時宜を得ている」と指摘。日本総合研究所の翁百合副理事長は「機能別規制で見ないと金融システム全体をカバーできない」と述べた。
　既存の法律を改正するか、新たに法律を作るか具体的な方法は今後、数年かけて詰める。
　上智大法科大学院の森下哲朗教授は「監督官庁の裁量の幅を柔軟に持たせるのが必要だ」とし将来の新技術にも対応できる枠組みを用意するよう求めた。

出典：2017/11/30 日本経済新聞