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話題・最新のニュースや、気になるトピックについて取り上げていきます\( ˆoˆ )/♪♪

幸楽苑、人手不足時代を見据えた働き方改革と組織改善を実施

日本全体で有効求人倍率はバブル期以上。多くの飲食店では、日本人よりも海外国籍の方が働いている姿が目立つ。飲食業界では、倒産や休業を良きなくされるが、今後の企業生き残りをかけ、社員という「人」中人に経営方針を変えていく企業が出てきている。

先手をうつ企業の事例をご紹介いたします。

 

株式会社幸楽苑ホールディングス(本社:福島県郡山市代表取締役社長:新井田 傳)は、人手不足時代を見据え、本部部門、営業部門の働き方改革を推進。

【本部部門について】
12/1より、フレックスタイム制を推進し、社員の様々なライフスタイルのニーズに合わせた労働環境を整備。

 【営業部門について】

(1)店舗支援室
充足率の低い店舗に集中的に出向き、店舗従業員の公休取得補助、店舗の求人活動のサポートすることにより既存店舗の労務環境改善を推進し、お客様により良いサービスを提供。

(2)教育部
お客様に対するサービスレベルが向上する様な既存店舗への実践的な教育を強化し、店舗支援室の活動により充足率が向上した店舗へ、順次教育を実施。

(3)コンパクト幸楽苑タイプの出店
今後の新店は、従来タイプに比べ営業時間が3~4時間短いコンパクト幸楽苑タイプでの出店を推進。コンパクト幸楽苑タイプは、営業終了時間が22時前後であるため、従来型の店舗より営業部門の社員のワークライフバランスに配慮した業態。また、標準人員数が従来型の2/3の為、人手不足時代において労働力確保の負担が低減される業態。 

経営資源の効率化、収益性の向上を図るべく、および上記新設した2部門へ人員を順次異動させるため、52店舗の閉鎖を決定し、徹底的な既存店舗の強化と、将来成長の見込める地域、コンパクト幸楽苑タイプに経営資源を集中して参ります。

 

今後の猛烈な人手不足時代を見据え、大きな決断を下した企業に学び、どう業界ではどのような取り組みをするのか、注目のしがいがある。

 

日本の人事部 2017/11/13

日本株高と、3つの追い風!

日経平均株価が高水準に上振れしましたね!

以下は日経新聞記事をやや読みやすくまとめたものです!


特に気になるのが「回復した」という表現!

あたかも好景気が平常時で、今までの日本経済はちょっと調子わるかっただけ!というような強気な表現がいいですね!

日本はこんなもんじゃない!好景気で当たり前!もっともっと明るい未来があるんだ!!」と言っているようなメッセージを個人的に感じました!

私たち1人1人の力が日本の今と未来を作ってると考えるとやってやるぞ!と思いますよね!(^^)/



日本株の上昇が加速している。7日の東京株式市場で日経平均株価1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666円)を超え25年10カ月ぶりの水準を回復した歴史的な株高の背景には好調な企業業績に加え、世界同時好況融緩和の継続という3つの要因がある。これら追い風は当面続くとの見方から海外マネーが割安な日本株流入。市場関係者の間でも先行きに強気の見方が広がっている。


(1)

 今回の株高のきっかけをつくったのは、上場企業の好決算ラッシュだ。中でも海外勢に「復活する日本企業」を印象づけたのがソニーだ。スマートフォン向けの画像センサーが好調!

 大和証券によれば、主要200社ですでに決算発表を終えた約3分の2の企業の集計で4~9月期の経常利益が従来予想から13%上振れしたという。一方、通期予想は4%の上方修正にとどまる。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「さらに上方修正が続けば、日経平均2万4000円もみえてくる」という。


(2)

 2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月の世界主要国の景況感指数(PMI)は長期データが取得可能な24カ国すべてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川昇二執行役員は「世界景気がシンクロする中で、景気敏感の性格が強い日本株に資金が向かった」と話す。

 景気拡大時には中央銀行は通常、インフレを抑えるために金融政策を引き締め方向に動かす。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースになる見通しだ。

米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名されたジェロームパウエル氏は低金利派の代表格。

世界の投資家は「米国は利上げを急がず、世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー)との見方を強めている。


(3)

 米欧が08年のリーマン・ショック直後から続けてきた金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は緩和策を継続。海外との金融政策の方向の違いが、海外勢を日本株市場に引きつける。9月末以降の日経平均の上昇率は12%を超え、世界主要市場の中で群を抜く。

 日本株保有比率を市場平均より抑える状態をを続けてきた海外勢は「持たざるリスク」を意識して日本株にまとまった買いを入れ始めた。ドイチェアセット・マネジメントのリリアン・ハーグ氏は「日本企業は企業統治や株主還元を改善しており、日本株の先行きには楽観的だ」と話す。

 ただ一本調子の上昇では相場には過熱感も強まっている。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者今後も相場上昇がつづく条件として政府の少子化問題への対応や財政再建の道筋が明らかになること」を挙げている。

 



消費税10%!生活必需品は軽減!?対して嗜好品は・・

政府は19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに合わせて、教育の一部無償化や食料品などへの軽減税率の導入を目指しているようです。

 軽減税率による減収の穴を埋める財源の候補としてたばこ増税が浮し、財務省が具体的な案を探ってきた経緯がある。


 財務省は、紙巻きたばこの税率を2018年10月から4年かけて1本当たり3円増税する案の調整に入ったそうです。

18年10月から税率を引き上げ、年1円ずつ上げ、消費税率が上がる19年だけは据え置く方向だそうです。

ただ、税制改正を取り仕切る自民党税制調査会には反対論も根強く、実現には曲折が予想される。

 紙巻きたばこにかかる税金は現在、1本当たり約12・2円。12月14日にも与党税調がまとめる18年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 

☆消費税が8%になってやっと慣れてきたと思ったら消費税10%までのカウントダウンが迫ってますね!

0%  3%  5%  8%ときて、毎回導入当初は批判があっても、時が経てば当たり前のように浸透していくことが不思議ですね!


喫煙者にっとってはかなりの痛手になりそうですね。喫煙者=富裕層というような世の中になりそうです!


反対に、教育費や食料品にかかる消費税が減額されたら生活は多少楽になるのでしょうか。


一部軽減税率適用に向けては、今の日本の消費税のレジシステムを変更しなければならないため、大きなコストがかかりそうですね。

 収入という入り口で所得税法人税・贈与税・相続税とかかり、支出という出口で消費税がかかる!このバランスを今後もしっかり見て行きましょう(*^o^*)

授業料出世払い 2018年上期注目

授業料「出世払い」、来年前半詳細、自民・馳氏表明。

自民党馳浩教育再生実行本部長は7日、大学在学中の授業料を免除し就職後に出世払いで返済する制度の詳細を2018年前半までに固める考えを明らかにした。

政府が2018年6月をめどにまとめる骨太の方針(経済財政運営の基本方針)に盛り込んでもらいたい」と述べた。


奨学金の新しいパターンだと思いました。

本来は実際にお金を借りてから大学に支払うと言う形でしたが、大学で免除し出世払いをすると言う発想は驚きですね!


携帯電話の本体代金のようですね!購入時の支払いではなく2年間のローンを組んで月々本体代金を分解払いするというような発想!

奨学金の融資が受けられなくても、その場で大学進学ができるとなると、裕福云々関係なく誰にでもチャンスがあるということでいいですね(*^o^*)


深読みして

将来は、給与で子供の教育費をしっかりまかなうことが難しくなるという前ぶり!?とは考えすぎでしょうか。笑

税制改正の議論・年金控除と中小企業の事業承継

調査会の2018年度税制改正の主要テーマの議論が行われました

内容の要約は以下です。

所得税

高額な所得を得ながら年金を受給する高齢者の税控除の見直

(富裕層に過度な負担を強いるとの慎重論もあり、曲折も予想)

年金への控除は基礎年金や厚生年金、企業年金などを受給した際の課税所得を圧縮するもの。働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者も増えており、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている。

 もともと年金への控除経済力が衰える高齢者の負担を軽減するが狙いだ。ところが年金を得ながら高額な所得を得る人にも控除が適用されており、高所得者に過度の恩恵が及んでいるとの指摘が出ている。

☆年金+他の収入をもらってるお年寄りに対して、所得税をしっかり払えるだけの力があるのに控除制度で優遇しすぎじゃない?ということでしょう。

そのお年寄りはコツコツ頑張ってきての収入なので、その努力はどうなるの?と慎重な議論をするそうですが、採用されても多段階累進控除ではないでしょうか。

 


相続税・贈与税)

中小企業向けに、事業承継を後押しする税制優遇策にも力を入れる。高齢の経営者の代替わりを促すため、相続税や贈与税を納税猶予する事業承継税制の特例を検討する。現在、雇用維持などを条件に発行済み株式総数の3分の2について8割まで納税を猶予する仕組みがある。これを10年間の特例として条件緩和する策が浮上している。

☆中小企業の世代交代のために相続税贈与税を下げるのは面白い試みだと思います。時限立法で採用されるのではないでしょうか。

 

【表】18年度税制改正の主なテーマ 

所得税 

基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除を見直し。高所得者の控除縮小、働き方の多様化への対応を議論 

法人税 

賃上げした企業への税制優遇、生産性向上につながる投資に減税検討 

たばこ税 

加熱式たばこに加え、紙巻きたばこの増税案も浮上 

中小企業支援 

事業承継税制の納税猶予条件を10年の特例で緩和検討 

地方税 

森林環境税の導入を議論 

国税 

日本出国時に1人あたり1000円を徴収し観光財源に

ゴールドマンサックス、投資再拡大

これからのベンチャー企業はゴールドマンサックスから出資を受けられるかもしれません!∩^ω^∩

ビジネスモデルを見極め、将来を見据えた企業には機会があるかもです(*^o^*)


【投資活動に力】

投資銀行大手、ゴールドマン・サックスが企業投資を本格化しました。

高成長を見込む新興ベンチャーに出資するほか、日本では共同で海外企業の買収も手がけるとのことです。

自己資金

やファンドを使った投資を再び増やし、日本での投資額は今後1~2年で1000億円規模に達する可能性があるそうです。

トランプ政権下の米国で金融規制を巡る環境に変化の兆しがあるなか、世界で収益源を多様化させ成長軌道への回帰を目指すようです。

ゴールドマンは7日、名刺管理サービス大手Sansanに20億円出資すると決めた。

同社の個人向け名刺管理アプリ「Eight(エイト)」には国内で180万人以上の利用者がいるとのことで、ここに目をつけたわけですね!!

 長期で企業価値を高め、Sansanの新規上場などで投資収益を得る狙いなようです!

 日本では当面、新興ベンチャーへの出資を主軸として、将来の資金調達など関連ビジネスの獲得も視野に入れるという、投資+金融顧客獲得の狙いは見事です。

 

【過去の実績】

我々には豊富な投資実績がある。2000年代は三洋電機や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エスジェイなど08年の金融危機まで累計で約5500億円を投じ、2倍以上の収益を得ています!


今回も今後1~2年で1000億~2000億円投資する用意がある。

有望な新興ベンチャーに投資し、長期の成長を手助けする。日本企業が海外企業を買収する際、共同投資をしてほしいとの要望も増えており、柔軟に協力していくようです!



【行動の根拠】

金融危機後、当局は金融機関への規制を強化で行動しずらかった

・トランプ政権で風向きは変わった。規制自体は変わっていないが金融機関を取り巻くムードなど我々が投資しやすい環境になりつつある

M&A(合併・買収)の助言や株式の引き受けなど既存業務は好調

リスク管理を徹底し、バランスよく投資する。

・自己勘定だけでなく、(外部投資家が多くを出資する)ファンドも活用しながら投資機会を探っていく


日経新聞より

 

第2の天空の城「利神城跡」 国史跡指定

天空の城といえば、兵庫県の「竹田城跡(朝来市)」ですが、兵庫県佐用町にも天空の城があるそうで、

こちらが、今年10月国史跡の指定を受けたそうで。

 

兵庫県佐用町にある国史跡の山城「利神城跡」。早朝には、冷え込みで発生した雲海に包まれ幻想的な姿を見せ、かつて「雲突城」とも呼ばれた光景がよみがえります。

 

教育委員会によると、利神城は利神山(373メートル)の頂上付近にあり、築城は中世にさかのぼるそうです。

江戸初期には、姫路城主の池田輝政が要衝と位置付け、おいの由之に大規模改修を指示したとされています。

 

竹田城跡(朝来市)に続く第2の「天空の城」として、地元では観光客誘致の機運が高まっている。

ただ、登山道が整備できておらず、史跡保護も万全ではないため、町は山への立ち入りを制限しています。

昼間(午前9時以降)は同町西河内の県立大学西はりま天文台から展望できます。

 

新しい観光スポットに要注目ですね。

 

参考:神戸新聞NEXT 2017年11月6日

値上がりか!?!? たばこ税、1本3円の増税で調整

財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、2018年10月から3年程度かけて1本あたり3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

 

販売面の悪影響を避けるため、財務省は18年10月に1本あたり1円引き上げた後、

消費税率を引き上げる19年10月の増税は見送り、20年と21年に1円ずつ引き上げる案を検討している。

従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 

たばこ増税が実現すれば、1本あたり3・5円の増税を実施した10年10月以来8年ぶりとなります。

1本あたり3円増税すると、1箱(20本)あたり60円の増税で、税収増見込みは、年間2千数百億円程度です。

小売価格の値上げ幅は、増税幅を上回ることが多く、前回の増税時は主要銘柄で1箱110~140円値上げされました。

 

7日に開かれた自民党税制調査会の非公式幹部会では慎重論が相次いだ。増税幅や実施時期などをめぐり、調整は難航も予想される。

 

喫煙者にとっては、今後の動向が気になりますね。

 

参考:朝日新聞デジタル 2017年11月7日

安室ちゃん♪♪ ベスト盤好調!!

来年の9月16日に引退を発表した安室奈美恵さんのベストアルバム「Finally」が8日発売されます。

 

安室さんの出身である沖縄県内CD店には予約が殺到し、注目を集めています。

那覇市の大型店舗では、7日、発売日に先駆け、特設コーナーを設けて店頭販売を開始。

多くのファンが買い求めていました。

 

タワーレコードでは、特設コーナーに、安室さんへの想いを自由に書き込める「安室奈美恵応援ノート」を置き、「奈美恵ちゃんへの愛を叫びまくってください」と呼びかけ、ファンが書き込みを行っていました。店員全員がアルバムのデザインを取り入れたTシャツを着用し、販売をPRした。同店によると、予約数は「これまで見たことがないような数字」としている。

 

参考:琉球新報 2017年11月8日

加熱式たばこのリスクは?? リスク研究する新議連、自民党で発足

最近、喫煙者の中で流行っている「加熱式たばこ」。

私の周囲でも、ほとんどの喫煙者が加熱式にシフトしています。

でも健康リスクって、実際どうなの???そんな疑問を解消するため、自民党で、新たな議員連盟が発足しました。

 

従来の「紙巻たばこ」と比べ受動喫煙など健康への被害がどの程度抑えられるのかなどについて研究していくということです。一部の出席者から、「国民が受け入れているのだからそれを阻害するようなことはするべきではない」などと、加熱式たばこへの増税に反対する声が上がりました。

 

2019年10月に消費税を増税する際、導入が予定されている「軽減税率」による減収の一部を穴埋めするため、政府が従来の「紙巻きたばこ」と「加熱式たばこ」に対する増税を遠投しています。

 

TBS NEWS 2017年11月7日