稼ぐ文化財♪イベント事業へ文化庁が資金調達を支援

重要文化財や国宝について、文化庁が維持修繕費を補助していたのに対して、それぞれの文化財を使って収益あげよう！という取り組みをしているようです！

良い案を出した文化財の運営者に対して、その運営費を支援するようです。

たしかに、文化財の維持・修繕と収入が見合ってなかったら一方的に税金を垂れ流しにしてしまうだけですよね！

この計画は成功するのでしょうか。赤字が出ないように観光客や参拝客の集客が肝になりそうです。

　文化庁は２０１８年度から、国宝や重要文化財に指定した城や寺などの史跡が国の支援に過度に依存せずに管理・修理費を自己調達する取り組みを支援する。復元行事や伝統芸能公演など文化財を活用したイベント事業を後押しし、独自の資金源を確保しやすくする。文化財を使った事業収益を増やして、修繕に再投資する循環をつくりだす狙い。

　国は国宝や重要文化財について通常、修理費の５割を負担するが、最近では対象が増え、支援の順番待ちで修繕が遅れるケースが多い。政府は文化財自らが資金を調達できる仕組みが整えば、長期的な保存もしやすくなると判断した。

　政府はまず修理中の城や寺などを対象に、最長５年分のイベント事業の実施計画を求め、文化財が資金を自己調達するモデル事業となりそうな事業として５件の支援対象を来年度に選ぶ。事業の初実施までの最長３年間を準備期間とし、１件あたり最大で１億６千万円まで支援する。

　支援対象となるイベント事業は往時を再現した復元・歴史体験にかかわる行事、伝統・民俗芸能の公演など。そのための準備と初回実施に係る経費を国が補助する計画で、演出家による公演シナリオの作成や仮想現実（ＶＲ）機材の設置にかかる費用などを想定する。

 出典：日本経済新聞