【パリ協定】日本の温暖化対策に変革必要か

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールなどを話し合う第２３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）が閉幕しました。

１８年から温暖化ガスの排出削減量の評価や目標の上積みを検討することなどで合意した。

温暖化対策の着実な実施へあらためて結束を確認できた意義は大きい。日本も合意を踏まえ、対策の強化が求められるようです。

・国際社会は米政府に離脱を思いとどまるよう、粘り強く働きかけ続けねばならない。

【日本は？】

日本は３０年度までに、温暖化ガスを１３年度に比べ２６％削減する目標を条約事務局に提出している。今後の目標設定では上積みを迫られるだろう。

しかし、新たな目標の検討に必要な温暖化対策の長期戦略は定まっていないようです。

火力、原子力、太陽光などの最適な電源構成（ベストミックス）を将来的にどうするか早期に詰めなければならないことが課題。

・日本が国内外で石炭火力発電所の建設計画を進めていることに、戸惑いと非難の声あり

・日本は原発の再稼働が限られ、電力を石炭火力で補わざるを得ない事情はある。長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるかも検討すべきだ。

・パリ協定のルールづくりをはじめ、温暖化対策で日本が国際的な役割を果たすには、政策をわかりやすく対外発信する工夫も要る。

出典：2017/11/21 日本経済新聞