ネット商業登記、簡素化、政府検討、電子証明書不要に。

政府の規制改革推進会議は２０日、会社設立時などに必要な商業登記の手続きをインターネットのサイトに専用のＩＤとパスワードでログインし、必要項目を入力するだけで完結できるようにする検討に入ったそうです。

本人確認のために必要な電子証明書の取得を不要にし、手続きの簡素化で企業と行政の負担削減につなげるとのこと。

　規制改革会議が２０１８年６月にまとめる答申に盛り込む。政府は登記の手続きを定めた商業登記法改正案を１８年の通常国会に提出することをめざすようです。企業の生産性向上や働き方改革につなげる狙いのようですね。

　現在はネットで商業登記の手続きをする場合、法務省が発行する電子証明書を取得する必要があります。しかも、証明書を取得するための専用ソフトをインストールしたり、登記所に証明書の発行を申請したりしなければならないのです。発行手数料も証明期間が１年の場合、７９００円。地味に高い！

　日本商工会議所はこうした手間やコストが、ベンチャーや中小企業が証明書を取得する障壁となっていると主張し、より簡素な手続きに改めるよう求めていたようです。

申告書を実際に出して、事務員さんが入力など手入力ミスがありそうですが、こちらの方法であればより簡単に正確に行えそうですね♪ 現代はみんなネットでサクサクの時代ですので商業登記を通じてますます個人事業主の輩出が容易になりますね。

出典：2017/11/21 日本経済新聞