出典：2017/11/27 日本経済新聞
住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになったそうです。 何事も少ないうちは話題になりませんが、件数が突出してくると規制がかかりますね。
営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から１００万円に引き上げるといいます。 今国会の会期は１２月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込むようです。
なぜか、罰金や規制に関してはすぐに方が整備される。国民に有利になる法律が慎重に議論される。不思議ですね。
民泊を営業する家主や仲介業者の登録を義務づける住宅宿泊事業法（民泊法）が今年１月召集の通常国会で成立しており、政府は２０１８年６月１５日に施行する。旅館業法改正案は今年の通常国会にも提出されたが、衆院解散で廃案になった。取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす恐れがあったが、監視・罰則の強化を同時に施行する予定だ。
訪日外国人が増加するなか、観光客の新たな受け皿となる民泊の健全な普及を後押しする。
政府提出の法案のうち旅館業法改正案、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案、地方競馬の支援の期限を延長する競馬法改正案の３法案が成立する見込み。
議員立法では自民、公明両党提出の薬害肝炎救済法改正案が成立する見通し。血液製剤によるＣ型肝炎患者への給付金請求期限が来年１月で切れるため、期限を５年間延長して訴訟を提起できずにいる患者を救済する。
政府・与党は今国会で、働き方改革関連法案など与野党対決型の法案の成立を見送る。カジノ解禁に向けてギャンブル依存症対策を強化する法案も野党との協議のメドが立たず、与党は実質審議を来年の通常国会に先送りする。
