野党「森友問題の究明を」

出典：2017/11/27 日本経済新聞

　国会は２７日、衆参両院予算委員会

学校法人「森友学園」への国有地売却問題などが主なテーマと

与野党は２６日のＮＨＫ番組で森友学園問題を巡り討論したそうです。

野党は「徹底的に解明する」と真相究明を求め、立憲民主党と共産党は安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を要求。自民党は昭恵夫人の国会招致は必要ないと拒否した。
　予算委は衆院で２７、２８両日に開催し、参院では２９、３０両日に開く。安倍晋三首相と全閣僚が出席する。衆院は「２対８」としていた与党と野党の質問時間の割合を「５対９」に変える。
　森友学園への国有地売却について会計検査院は価格などに「十分な根拠が確認できない」との報告をまとめたそうです。

・立憲民主党の長妻昭代表代行：「値引きの根拠が全くわからない」と批判

・希望の党の長島昭久政調会長：財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（税務の）責任者としてふさわしいのか与党が考えなければいけない」
・自民党の田村憲久政調会長代理は「売却の手続きが非常に不透明だったことは確かだ」と指摘し、衆参両院の予算委員会で「しっかり質問する」と語った。

・昭恵夫人の喚問は「慎重に取り扱うべきだ」との認識を示した。

・公明党の石田祝稔政調会長は「政府は説明責任を果たすべきだ」と強調した。