楽天、「民泊」

楽天が民宿の仲介に参戦！？

課題は

①業務代行では稼げない
②人件費がかかる

③運営・管理が大変・手間がかかる

狙いは

①仲介手数料で稼ぐ

　楽天が一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊事業に本腰を入れ始めた。２９日、民泊物件の所有者の業務を代行するサービスを始めると発表した。予約などの「仲介」では、国内でも世界大手の米エアビーアンドビーが先行する。仲介サービス会社が運営・管理などの業務まで担うのは異例だが、後発の楽天は業務を「丸抱え」することでエアビーを追い上げる。
　「民泊でも楽天ブランドに基づいた品質の高さを保証できる」。楽天子会社の楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹ（東京・千代田）の太田宗克社長は２９日に開いた会見で自信をみせた。新サービスでは物件の改修のコンサルティングから料金設定、受付、アメニティーの用意、清掃まで一貫して担う。
　部屋は「ＲａｋｕｔｅｎＳＴＡＹ」の統一したブランドで売り出す。楽天は民泊の仲介業者がこれまで手を出さなかった領域に踏み出した。
　２０１８年６月に予定される住宅宿泊事業法（民泊法）の施行により、東京都大田区などの特区に限られていた民泊は全国で解禁される。楽天はこれに合わせて民泊の仲介サービスを開始する予定だ。太田社長は「合法で安心な民泊が普及するようにしたい」と話す。
　だが、最大手のエアビーは国内ですでに約５万６０００室の物件を登録するなど実績を積み上げている。現在合法的に民泊を営むためには、特区で認定を受けるか、旅館業法の簡易宿所の許可を得る必要がある。エアビーはこうした許可を得ていない物件も多く登録しているようだ。
　一方でコンプライアンスを重視する日本企業はなかなか民泊の仲介に手を出せずにいた。民泊法の施行に合わせて許可を得ていない物件の取り締まりも厳しくなる見通し。日本企業にとっては公平な競争条件が整う。だが、エアビーにつけられた差をどう埋めるかは楽天を含む日本企業にとって大きな課題だ。
　対抗策として楽天が取り組んだのが海外大手との連携だ。楽天の訪日客に対する知名度はエアビーなど海外勢に比べて劣る。そのため中国大手の途家（トゥージア）や米エクスペディア子会社のホームアウェイとも連携し、訪日外国人客（インバウンド）を誘客する。
　加えて、切り札と考えたのが煩雑な業務の代行だ。繁閑によって変更する宿泊料金の設定や本人確認などは空き部屋を持つ個人にとって民泊を始めるハードルは高い。こうした負担を楽天が代行することで、民泊の登録を増やしたい考えだ。
　一方で、楽天の負担は重くなる。民泊物件の運営や管理に必要なサービスは幅広い。これら業務の専門業者がいるぐらいだ。手間がかかるうえ、人件費も高くつく。
　楽天は「民泊事業の収益の中心は仲介になる」（太田社長）としており、業務代行での収益はそれほど見込めなくても、登録を増やすために厳しい道を選んだようだ。
　エアビーの推計では１６年の同社の経済効果は約９２００億円と１５年比で８割増えた。民泊利用者が増えれば楽天にとっても既存事業への恩恵が大きい。楽天は旅行予約サービスや小規模店舗で使える決済など多様なサービスを持つ。広大な市場を取りこぼさないため、民泊解禁前に追撃態勢を整えに動く。民泊法の号砲が近づくなか、前哨戦はすでに始まっている。

出典：2017/11/30 日本経済新聞