【裁判にTV会議！？】ビジネス訴訟、より速く審理

現代の企業を取り巻く環境はめまぐるしい速さで進んでいます。

そんななか、そのスピードの変化に対応していないものが訴訟事件などのさいの裁判であると指摘があります。

【裁判のスピードに変革？】

企業の海外進出により国際的で複雑な法的争いが増えるなか、ビジネス関係の訴訟を専門的に扱う裁判所「ビジネス・コート」が２０２１年にも東京・中目黒に誕生するようです。

現在の霞が関の庁舎から、企業関係の訴訟や手続きを扱う知的財産高裁や東京地裁の関係部門がまとめて移転。

・テレビ会議システムを整備し、課題である迅速な審理の実現を目指すようです。

・今後当事者が海外の企業であるなど国際取引に絡んだ複雑な訴訟も一段と増えるとみられる。

・産業界では「日本の裁判所は使いにくい」とのイメージが根強い。大きな要因の一つが審理や手続きのＩＴ（情報技術）化の遅れです。

このため、最高裁が打ち出したのがビジネス・コート計画なのです。

　中目黒駅近くの関東信越厚生局の庁舎跡地に、地上５階・地下１階の「東京高地裁中目黒分室（仮称）」を建設。新庁舎の着工は１９年ごろ、完成は２１年ごろを予定。

知的財産高裁のほか東京地裁の「知財部」、会社更生や株主代表訴訟などを扱う「商事部」、民事再生や破産手続きを担当する「破産再生部」がまとめて移転する。

・新庁舎には最新の映像音響機器を設置。テレビ会議システムで遠隔地の裁判所などと結び、代理人弁護士らが上京しなくても打ち合わせをできるようにすることで、争点整理や審理のスピードアップを図る。

その移転を迫られた背景には、現在の庁舎が手狭になっているという事情もあるようです。近年は離婚をめぐるトラブルや遺産相続関連の手続きが増え、家庭裁判所が扱う案件が急増。

・庁舎の使い勝手を良くするため、公認会計士など外部の専門家との連携強化や審理を迅速化する手立ての検討を進める。

テレビ電話会議が裁判に採用されることが決定し、地域的、物理的な面で裁判の迅速化が図れますね。判決のスピードは経営にも打撃を与えることが考えられるために、日本が世界と戦う上でも必須となってきそうです。

出典：2017/11/21 日本経済新聞