米ＡＴ＆Ｔトップ、「政権への高評価見直す」、買収阻止に失望感。

AT &Tはタイムワーナー買収に向かっていますが、司法省が「事業内容が直接競合しない企業の統合阻止を求め提訴する」との一手を打ったそうです。

　米タイムワーナーの買収に米司法省から「待った」をかけられた米ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ政権の米産業界への影響について「再評価している最中だ」と述べた。ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で語った。
　スティーブンソン氏はかつて規制緩和と法人税改革を公約に掲げた現政権を「米産業界の誰よりも高く評価してきた」。だが司法省が２０日、事業内容が直接競合しない企業の統合阻止を求め提訴する異例の決定を下したことで「長年にわたり公認されてきたルールをねじ曲げられた」と失望感をあらわにした。
　「政権の決断が予想不能な環境で企業は円滑な事業運営が難しい」と加え、同社と司法省の対立が米産業界に与える悪影響にも懸念を示した。今後の法廷闘争で「勝算はある」とした。ただＡＴ＆Ｔが来年２月の裁判開始を希望する一方、司法省は５月を主張し両者の駆け引きはすでに激しい。

出典：2017/11/30 日本経済新聞