保育無償化先送り

政府は幼児教育や高等教育の無償化の対象を巡り、国が支援する保育サービスの種類など詳細な制度設計は来年に先送りする方針だそうです。

詳しい線引きは、政府内に有識者会議を立ち上げて議論するとのことです。
　政府は１２月上旬に教育無償化など「人づくり革命」の政策パッケージをまとめる。幼児教育を巡っては、３～５歳は原則すべての子ども、０～２歳は住民税非課税の低所得世帯の子どもに限って無償化するなど制度の骨格を示すしています。
　対象となる保育サービスには、通常の保育所に加え、ベビーホテルやベビーシッター、一時預かりなど幅広い種類がある。こうしたサービスをどこまで無償化するかは実態を調べたうえで来年決めるとのこと。政府は来年６月をめどにまとめる人づくり革命の最終報告に詳しい制度設計を盛り込む。
　高等教育の無償化を巡っても、大学在学中の授業料を卒業後の所得に応じて返済する「出世払い方式」については、来年の検討項目として位置づけ、議論を続けるようです。
　教育無償化は１９年度に一部を始め、２０年度に全面実施する方針。安倍晋三首相は１０月の衆院選で教育無償化を掲げて戦ったため、政府は今年中に詳しい制度設計をまとめる考えだったようです。具体的な線引きを巡って国民の反発も予想されるため、慎重に議論することにしたそうです。

この方針の決定は確実なのか？見送りはその範囲なのか？制度自体なのか？疑問が残りますが、先送り先送りで進んでいく議論にやや嫌気が指しますね。

国民の期待を得る期限ではなく、実現可能な期限をしっかり示して欲しいとおもいました。

出典：2017/11/25 日本経済新聞