教育無償化―消費増税の増収分活用

出典：2017/11/27 日本経済新聞　

授業料など教育にかかる費用を無料に。

日本国憲法では義務教育を無償と定めており、公立の小中学校は全員、授業料がかからない。

少子高齢化を食い止めるため、現状では多くの世帯で経費負担が発生している幼児教育や高等教育でも無償化を進めるべきだとの議論がある。

自民党は１０月の衆院選で、２０１９年１０月に予定する消費増税による増収分を活用した教育無償化策を政権公約に盛り込んだ。

３～５歳の子どもは全世帯で認可保育所を無料にし、幼稚園も全世帯に平均料金を補助する方向だ。一定の所得を下回る世帯への大学や私立高校の授業料補助も検討する。

幼児教育・保育　０～２歳は住民税非課税の低所得世帯、３～５歳は全世帯　
大学など高等教育　住民税非課税もしくはそれに準ずる低所得世帯　
私立高校　年収５９０万円未満の世帯（公明党が主張）

子育てのしやすい環境になることは良いことですね。高齢化で一人当たりの負担額が多い中、いかに次世代の子供を確保するかがたいせつですね。