東芝、低迷のパソコン・テレビ事業から撤退検討

東芝のニュースが世間をにぎわせて久しいですが、経営再建を目指して、さらなるコテ入れを進めています。

経営再建中の東芝は９日、低迷しているパソコン事業とテレビ事業からの撤退を検討する方針を表明しました。

東芝はすでに冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を売却しており、消費者に親しまれてきたパソコン・テレビ事業からの撤退が決まれば、東芝の縮小を象徴する動きとなりそうです。

平田政善専務が９日の決算記者会見で、「（パソコンとテレビは）必要な対策を打つか、最終的に事業の見極めを行う方針で運営している」と述べ、撤退を含めて検討する考えを示しました。

東芝はパソコンを中国の工場で生産しており、国内では「ダイナブック」で知られています。海外企業への生産委託を進めてきたテレビは、国内では「レグザ」として販売し、海外では東芝ブランドのライセンス使用料を得ています。

参考：読売新聞　2017年11月9日