「銃乱射で株高」の定説覆る

アメリカで残念な銃乱射事件が起きると、拳銃の販売に規制がかかるのでは！！？と駆け込み需要が増え、その結果、銃メーカーの株価が上がるという流れが一般的だそうです！

そんな中、トランプ政権では、拳銃の販売規制について比較的積極さはないようです。

とても残念なニュースですが、これと裏腹に市場で繰り広げられるマネーゲームも把握しておくと視野が広がりそうです！

９日の米株式市場で、先週末の銃乱射事件を受け、株高となるかに思われた銃メーカーも振るわない。銃大手のスターム・ルーガー、アメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢ、２０１６年にスミス・アンド・ウエッソンから社名変更）は続落した。

　米南部テキサス州の小さな町、サザーランドスプリングスの教会で５日午前、男が銃を乱射し、２６人が死亡した。全米を揺るがすニュースを受け、翌６日にスターム・ルーガーやＡＯＢ株は下落。その後も上値が重い。

　米国では銃乱射事件が起きるたび、規制強化前の駆け込み需要への期待が膨らみ、事件直後の株高を招いてきた。だが今回は「銃乱射事件後には銃メーカーの株が上がる」という定説を覆す展開となった。

　テキサス教会事件の１カ月前、１０月１日にはネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場で５８人が死亡。５００人以上が負傷した米史上最悪の銃乱射事件が発生した。翌２日にスターム・ルーガーとＡＯＢはいずれも３％上昇。１６年６月にフロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件後にも両社の株は上昇した。

　だが、テキサス事件直後の６日、スターム・ルーガーは２％、ＡＯＢは３％下落した。悲惨な事件が頻発しても「トランプ政権や米連邦議会は銃規制に動かない」との見方が市場で定着したことが背景にある。ダウ工業株が最高値を更新するなかでも銃メーカー株は振るわなかった。

　ラスベガス事件後、銃ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）は銃を改造して連射できるようにする装置の規制を容認する姿勢を示した。強硬な規制反対派のＮＲＡとしては異例のことだ。絶大な集票力を持つＮＲＡが態度を軟化させたことで、米連邦議会の一部でも法改正の動きが出た。しかし、議論は進まず、「法制化される見込みは今のところない」と米メディアは報じている。

　乱射事件後に銃の駆け込み需要が相次いだオバマ政権時代と比べ、「銃に寛容なトランプ大統領のもとでは（銃乱射事件後の）販売増はより緩やかになる」（米金融のコーウェン）と市場関係者はみる。小幅な規制ですら進みそうにない現状を踏まえ、株価も事件に反応しなくなりつつある。

　９日はトランプ氏が目玉政策に掲げていた法人税減税の延期も明らかになった。医療保険制度改革法（オバマケア）見直しや、一部のイスラム教国からの入国禁止令も裁判所の反発で実現していない。ましてや意見が大きく割れる銃規制の問題にトランプ氏が踏み込める可能性は小さい。

　悲惨な無差別殺人が繰り返されても規制は少しも進まない。不条理な現実に市場も気づき、定説は覆された。

出典:日本経済新聞