譲歩は嫌「対中関係改善急がず」５３％

出典：2017/11/27 日本経済新聞

　日本経済新聞社の世論調査

中国との関係について安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が５３％に上ったそうです。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は３２％だった。

【背景】
 　首相は１１月の東南アジア訪問における一連の首脳会議で、中国の南シナ海への進出問題を巡る発言を抑制した。

日中韓首脳会談の早期開催や、２０１８年に日中首脳の相互訪問を目指している。　

ちなみに公明支持層は「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」の方が上回った。
 

【北朝鮮】

　ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に国際社会が取るべき対応を聞いたところ「経済制裁を強めるべきだ」が５３％に達した。同じ質問をした８月下旬の調査と比べ９ポイント上昇した。
　「あくまで話し合いで解決すべきだ」は３１％で、６ポイント下落した。「軍事行動を考えるべきだ」は５ポイント下落の９％にとどまった。

経済的に孤立させる方向で考える国民の筋はいかに。

世論調査は回答者に責任が全くないだけに自由な考えがあって面白いですね。