「心理改善」、景気回復

出典：2017/11/27 日本経済新聞　

　高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、今は戦後２番目に長い景気回復期にある。

企業収益は最高益の記録を塗り替え、日経平均株価が約２６年ぶりの高値を付けた。

裏付けるように統計から見える消費者心理も改善しているようです。

　「現在の生活にどの程度満足していますか」。
　内閣府が１万人を対象にした６月の「国民生活に関する世論調査」では満足度（「満足」か「まあ満足」と答えた割合）が７３・９％と、２２年ぶりに過去最高を塗り替えた。同様の質問を始めた１９５８年以来の最高値となった。
増えぬ賃金が影
　消費者心理を示す統計も軒並み改善した。日本リサーチ総合研究所によると、今後１年間の暮らし向きの見通しを指数化した１０月の生活不安度指数は２０年ぶりの水準に下がり、内閣府がまとめた１０月の消費者態度指数も改善している。

　しかし明治安田生命保険の調査では夫婦が自由に使えるお小遣い額は２００７年の調査開始以来最低を記録。

潤っている実感が乏しいのは「賃金が増えた実感が薄いから」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）だとのことです。

　消費者心理が明るい背景３つ
　１つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。
　２つめがインターネット通販の普及だ。必需品の値下げと同じ効果をもたらすとみられる。１７年に入り、ネット通販の利用は急拡大している。
　３つめは失職の不安が小さいこと。有効求人倍率は１・５２倍と世間は人手不足だ。
　給与はそれほど増えないがモノの値段が安く余裕はある。失業の心配もなくそこそこ幸せ。そんなぬるま湯の心地よさがうかがわれる。