出典：2017/11/27 日本経済新聞 朝刊 1ページ 793文字 日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、政府が検討する教育無償化で３～５歳の認可保育所をどうすべきか聞いたといいます。 皆さんは、無償化は全世帯対象とすべきだと思いますでしょうか。 はた…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 朝刊 1ページ 807文字 企業が長年積み上げたもうけの累積額である「利益剰余金」が膨らんでいます。 ９月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業（金融機関などを除く）は５６％に達したそうです。 好業績で累積した…

パーソル総合研究所（東京・渋谷）は今後の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が足元の潜在成長率並みの０・８％と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは２０２５年に５８３万人の労働力が不足すると予測すされました。 女性らの労…

出典：2017/11/27 日本経済新聞 いても立ってもいられず、飛行機に飛び乗った。 「これしかない」。 深刻な人手不足に苦しんでいた資源リサイクルのシタラ興産（埼玉県深谷市）の設楽竜也社長にとって、残る頼みの綱は人づてに聞いたフィンランドのロボット…

出典：2017/11/25 日本経済新聞 韓国で毎年８月１４日を、旧日本軍の従軍慰安婦をたたえる記念日に制定する「改正慰安婦被害者生活安定支援法・記念事業法」が２４日の国会本会議で可決、成立したようです。祝日ではないが、同法は８月１４日に国や自治体が…

出典：2017/11/25 日本経済新聞ドイツのメルケル首相と第２党、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首が３０日に会談することが固まったようです。３党連立協議の決裂で可能性が高まっていた再選挙を避けるため、シュタインマイヤー大統領が呼びかけたの…

政府は幼児教育や高等教育の無償化の対象を巡り、国が支援する保育サービスの種類など詳細な制度設計は来年に先送りする方針だそうです。詳しい線引きは、政府内に有識者会議を立ち上げて議論するとのことです。 政府は１２月上旬に教育無償化など「人づくり…

カナダのジョン・マンリー元副首相は都内で日本経済新聞の取材に応じたようです。カナダは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の土壇場で１１カ国による「ＴＰＰ１１」の大筋合意に難色を示し、今後の対応が注目されている。マンリー氏は「（ＴＰＰからの）…

河野太郎外相は２４日、モスクワでラブロフ外相と会談したそうです。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を巡り、河野氏は国連安全保障理事会の制裁決議の履行を要請。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、軍事的手段を排除しない米国を支持する日本の…

政府は２４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と、日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）に関する国内対策の新たな大綱を決定しました。農業の輸出といった「攻め」と、農家保護の「守り」の両方に目配りしたようです。２０１７年度補正予算案など…

中国と北朝鮮は１９５０年に始まった朝鮮戦争をともに戦って以来、「血で結ばれた同盟（血盟）」という関係を続けてきたそうです。６１年には中朝友好協力相互援助条約という有事の際に支援する事実上の軍事条約も締結。冷戦構造の中で社会主義陣営の結束を…

東京エレクトロンは２０１８年３月期の設備投資と研究開発費を上積みするようです。１５００億円と前期比４割増やし、６年ぶりに過去最高となるとのことです。最先端の装置開発や技術者確保に充て「今こそ次世代技術の差別化に向けて開発力を高めていく時だ…

三菱マテリアルグループでもデータ改ざんが明らかになったようです。そのうちの１社、三菱電線工業では不正把握から出荷停止まで約８カ月かかったとのことです。三菱マテは事業領域が多岐にわたるなか、子会社管理が徹底できていない実態を露呈したのです。…

ふるさと納税で２０１６年度の受け入れ額上位１００自治体に１７年度の見通しを聞いたところ、６割の自治体で減少を見込んでいることが日本経済新聞の調査でわかったそうです。総務省が過度の返礼品競争を控えるよう要請したのを受け、返礼品を見直した影響…

ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの統合交渉が今月破談、孫正義会長兼社長が描いた米携帯電話市場の再編は振り出しに戻った。スプリントの経営権固持を強硬に主張したのは、ファーストリテイリングの柳井正会…

古い事業モデル捨てよ 現在の日本は世界的な景気拡大と株高の恩恵を受けています。好環境に安住せず、金融・市場関係者は目前に積み上がる課題の解決にむけて動くべきだとの声があります。 銀行は事業構造の転換が焦眉の急だ。保証や担保頼みの融資に頼った…

四大証券の一角だった山一証券の破綻から、２４日で２０年が経過したそうでうす。当時の日本は山一のほか、三洋証券や北海道拓殖銀行など金融業界の相次ぐ経営破綻によって経済活動は凍りつき、市場が機能不全に陥ってしまいましたね。 危機を教訓に様々な改…

２０１７年産で終了したコメの生産調整（減反）の実質的な継続を目指し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが民間事業者も参加する全国組織を年内につくるそうです。米価下落を防ぐため、生産過剰と判断した農家に自主的な減産を求めるそうです。過度…

世界が一斉に電気自動車（ＥＶ）に向くなか、これまで燃料電池車（ＦＣＶ）を次世代環境車の本命に位置付けていたトヨタ自動車やホンダなどは方針転換を迫られているようです。ＦＣＶや「水素社会」はこのままＥＶにのみ込まれてしまうのか。トヨタの内山田…

中東のサウジアラビア今月初め、前国家警備相を含む２００人以上の閣僚や王族らが多額の汚職の容疑で身柄を拘束されたと伝わったとのことです。実権を握る３０代の皇太子には王族がため込んだ財産を取り上げて、国造りに使おうとの意図があると報じられまし…

三菱マテリアル子会社が検査データを改ざんしていた問題で、３子会社のひとつ、三菱電線工業が改ざん把握後も不正の疑いがある製品の出荷を続けていたことが２４日、明らかになったようです。同日、記者会見した三菱マテリアルの竹内章社長は「コンプライア…

政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入ったそうです。従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内だが、この上限をなくすとのこと。空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住…

特許庁は２０１９年度をメドに中小企業の特許費用を半額にする。現在は取得までの費用で平均４０万円程度かかるが、これを約２０万円にまで引き下げる。独自の技術を持つ中小企業は多いが、知的財産権の活用は十分進んでいないとされる。特許庁は主要国の中…

中国が北朝鮮に１７日からの特使派遣を打診した際、北朝鮮が経済制裁の緩和を狙って様々な揺さぶりをかけていた舞台裏が明らかになったようです。中朝外交筋らが明らかにした。要求に応じない中国に北朝鮮は反発し、特使の政治的地位が低いことなどを理由に…

アグン山は50年以上ぶりに噴火する恐れが高まっています。 インドネシア・バリ島で26日、火山活動が続くアグン山から立ち上る噴煙は火口から上空4000メートルに達しました。これにより空の便に欠航便が出るなどして観光客らが足止めされました。 アグン山か…

日本の宇宙研究？？産業？？がまた1歩前進しそうです。 政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めました。米国が２０２０年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えです。宇宙政策を…

鹿児島で、毎年ツルの羽数調査をしているってご存知ですか？？ なんと、21季連続で、1万羽を超えているそうです。 国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市の出水平野で２５日、県ツル保護会による羽数調査があり、総数は１万５３６０羽で、２１季連続の「万…

原宿ってどんな街のイメージがありますか？？ 私は、女子中学生・女子高校生の街というイメージが強いです。 それを狙ってなのか、ビックカメラが10代女性向けの店舗を原宿でオープンさせます。 家電量販店大手のビックカメラ〈３０４８〉は２８日、東京・原…

米の値上がりの影響なのでしょうか？？すき家の牛丼も値上がりが決定しました。 大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「すき家本部」（東京都港区）は２２日、牛丼の大盛を２９日から１０円値上げすると発表しました。その他の商品も１０～５０円値上げする…

今年の都道府県別社長輩出ランキングが発表されました。 東京商工リサーチの調査によると、2016年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が3年連続でトップでした。 3年連続の徳島県で1.36％（前年1.37％）。県民性は堅実・実利を尊び、質素・倹約のストレ…