上場企業の利益剰余金、５６％が最高、９月末。

出典：2017/11/27 日本経済新聞　朝刊 1ページ 807文字 
　企業が長年積み上げたもうけの累積額である「利益剰余金」が膨らんでいます。

９月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業（金融機関などを除く）は５６％に達したそうです。

好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つようです。

今後、ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性もあるようです。

企業は余剰利益を通常配当として株主に還元するか、再投資を行い企業価値を高めるのがあるべき姿です。

 　日本経済新聞社が上場企業約３５００社を半期ごとに集計した。

利益剰余金は、毎年の利益から配当などを除いた残りのもうけを積み上げたものを表す。内部留保とも呼ばれ、自己資本としてカウントされる。
　９月末の利益剰余金は約２６０兆円と、２０１６年度末から約８兆円、金融危機前の０７年度末と比べて約８６兆円も増えた。トヨタ自動車は利益剰余金が１８兆円を超え、ホンダは７兆円、ＮＴＴは６兆円を上回ったとのこと。
　利益剰余金の増加は、企業が好業績をあげていることが背景。

一方で従業員の賃金上昇や、株主への配当が抑えられているとの見方も根強い。
　上場企業の１８年３月期の純利益は前期から１７％増える見込みだが、賃金の伸びはやや鈍い。配当で株主に還元する額も利益の３割程度。現預金などの手元資金は４社に１社で過去最高だった。
　安倍晋三首相は教育の無償化などについて企業に３０００億円程度の財源負担を求めている。内部留保に対する課税論もくすぶる。
　手元資金が１兆円を突破したＳＵＢＡＲＵの吉永泰之社長は「（自動運転など）自動車史の中で次元が変わる技術進化に備え、これまでできなかった設備投資や研究開発を増やす」と話します。

ため込んだお金をどう使うか、一層の説明が求められそうですね。
 

利益剰余金の多い主な上場企業　　　　　
１　　トヨタ自動車　　１８３，３８７　
２　　ホ　ン　ダ　　７０，０８４　
３　　Ｎ　Ｔ　Ｔ　　６０，３３７　
４　　ＮＴＴドコモ　　４８，８１８　
５　　日産自動車　　４５，３１７　
（注）単位億円。金融などを除く。９月末時点